- JCLP加盟企業数 230社
- 総売上高 約130兆円
- 総消費電力量 約66Twh
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JCLP会員のRE100参加企業数
49社
※外資系企業を含みます
※日本企業のRE100参加数はこちらをご覧ください。 -
JCLP会員のRE Action参加企業数
18社
企業、自治体、教育機関、医療機関による
再エネ100%宣言 -
JCLPからの提言数
15件
意欲的な政策提言を行っています。
news 最新情報
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イベント 2023.3.2
【JCLP会員ウェビナー】2035年に向けた日本の電力システムの脱炭素化シナリオ ウェビナーを開催しました。
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プレスリリース 2023.2.2
国連ハイレベル専門家グループの提言の日本語訳を公表
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イベント 2022.12.19
公開ウェビナー: 「失敗しない水素ビジネス~世界的エネルギーアナリストと考える水素社会の可能性とリスク~」開催のお知らせ
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プレスリリース 2022.11.9
JCLP共同代表参画の国連ハイレベル専門家グループ、 ネットゼロ宣言の信頼性に関する提言を公表
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ニュース 2022.11.9
COP27視察団情報
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プレスリリース 2022.11.1
「成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言」を公表しました。
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ニュース 2022.9.15
国連事務総長主催のネットゼロ専門家グループハイレベルパネルにJCLP共同代表が出席しました。
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ニュース 2022.9.6
デンマーク・エネルギー庁長官他と気候変動・エネルギー政策について意見交換を行いました。
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イベント 2022.8.19
【公開ウェビナー】 国連 非国家アクターによるネットゼロ宣言の信頼性と説明責任に関するハイレベル専門家グループ パブコメに向けた説明会 を開催しました。
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プレスリリース 2022.7.26
「再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見書」を公表しました。
脱炭素コンソーシアム
JCLPおよびRE Actionの参加メンバーで構成されるコミュニティーで、加盟企業の担当者同士が繋がることで、既に脱炭素の取り組みで先行している企業の知見を共有したり、お互いがコラボレーションすることで、新しいソリューションを生み出すことを目的としたウェブ・プラットフォームです。
脱炭素コンソーシアムとは「脱炭素コンソーシアム」3つの利点

- 需要と供給のマッチング
- 課題共有からソリューションへ
- 成功事例やノウハウの共有
press release プレスリリース
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2023.2.2
国連ハイレベル専門家グループの提言の日本語訳を公表
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2022.11.9
JCLP共同代表参画の国連ハイレベル専門家グループ、 ネットゼロ宣言の信頼性に関する提言を公表
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2022.11.1
「成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言」を公表しました。
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2022.7.26
「再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見書」を公表しました。
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2022.6.30
共同代表に新たに岩﨑真人武田薬品工業株式会社代表取締役日本管掌が就任しました。
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2022.5.13
「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表しました。
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2022.4.6
岸田内閣総理大臣に 「新しい資本主義による気候危機の克服に向けた意見書」を手交しました。
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2022.4.1
国連事務総長のネットゼロ専門家グループにJCLP共同代表が就任しました。
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2022.2.1
特別顧問に 前衆議院議長の大島理森氏が就任しました。
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2021.10.1
共同代表に新たに山下良則 リコー社長・CEOと今井雅則 戸田建設会長が就任しました。
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2021.9.22
JCLPコーポレートPPA組成プロジェクトの成果について
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2021.9.9
「第6次エネルギー基本計画案に関する声明」を公表しました。
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2021.7.28
「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表しました。
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2021.5.27
貨物自動車のZEV化に関する意見書を公表しました。
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2021.5.13
非FIT再エネの選択肢多様化に向けた意見書を公表しました。
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