- JCLP加盟企業数 170社
- 総売上高 約125.8兆円
- 総消費電力量 約52.7Twh
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JCLP会員のRE100参加企業数
36社
※外資系企業を含みます
※日本企業のRE100参加数はこちらをご覧ください。 -
JCLP会員のRE Action参加企業数
13社
企業、自治体、教育機関、医療機関による
再エネ100%宣言 -
JCLPからの提言数
15件
意欲的な政策提言を行っています。
news 最新情報
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開催報告 新たな論文の発表:気候変動問題に関する日本の取締役の役割について
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今冬の電力卸取引市場の高騰に関する意見書を発表しました
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自民党機関紙へ意見広告を掲載しました
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株式会社村田製作所がRE100へ参加
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株式会社セブン&アイ・ホールディングスがRE100へ参加
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ニュース 2020.11.25
株式会社リコーが第2回日経SDGs経営大賞を受賞
脱炭素コンソーシアム
JCLPおよびRE Actionの参加メンバーで構成されるコミュニティーで、加盟企業の担当者同士が繋がることで、既に脱炭素の取り組みで先行している企業の知見を共有したり、お互いがコラボレーションすることで、新しいソリューションを生み出すことを目的としたウェブ・プラットフォームです。
脱炭素コンソーシアムとは「脱炭素コンソーシアム」3つの利点

- 需要と供給のマッチング
- 課題共有からソリューションへ
- 成功事例やノウハウの共有
press release プレスリリース
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2021.2.15
今冬の電力卸取引市場の高騰に関する意見書を発表しました
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2021.2.1
RE100を宣言した日本企業が50社に到達
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2020.10.26
「2030年再エネ比率50%」の目標設定を求める提言を発表
日本政府の2050年温室効果ガス排出実質ゼロ目標の表明を歓迎 -
2020.6.25
コロナ危機からの回復における経済対策への声明を発表しました
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2020.6.5
防衛省が「RE100」および「再エネ100宣言RE Action」のアンバサダーに就任
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2020.5.7
JCLPコーポレートPPA組成プロジェクトを発足
~ 再生可能エネルギー拡大に向けた新たなスキームを検討・実証 ~ -
2020.4.3
「日本の温室効果ガス排出削減の中期目標(NDC)に対する意見書」を公表しました
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2020.3.25
RE100アドバイザリー委員に株式会社リコーが就任 アジア地域から唯一の企業委員に選出
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2019.11.29
「日本の温室効果ガス排出削減の中期目標(NDC)に対する意見書」を公表しました
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2019.10.9
「再エネ100宣言RE Action」の発足
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2019.9.19
気候行動サミットにおける国連事務総長の呼びかけに対する賛同表明
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2019.6.17
RE100参加企業20社 「再エネ100%を目指す需要家からの提言」を公表
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2019.4.23
「パリ協定長期成長戦略懇談会」の提言を踏まえた意見書を公表しました
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2019.2.6
横浜市と12市町村の再生可能エネルギーに関する連携協定について
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2018.11.30
「パリ協定に基づく長期成長戦略」への提言を公表しました
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