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脱炭素とビジネスの融合 日本気候リーダーズ・パートナーシップはビジネスと脱炭素を融合させて地球規模の課題に取り組む企業のソリューションネットワークです。

Integration of Business and Climate Change

気候変動への取り組みは、もはやCSRの一環では収まりません。

危機管理であり、新規市場開拓であり、
営業許可証にもなりうるものです。

今、対応しなければ世界から取り残されます。

脱炭素とビジネスの融合に向けて、
業界の枠を超えて手を取り合い、共に考えてみませんか。

地球環境の変化Changes in the global environment

気候変動は社会に次々に変化を促し、
今後の企業活動に影響を与えています。

  • 気候変動の
    進行

  • 気象災害
    科学・研究

  • 認知

    変化

  • 政策

    変化

  • 金融

    変化

  • 市場

    変化

  • 企業活動

今こそ、脱炭素とビジネスの融合
求められています。

脱炭素経営Decarbonized Business

脱炭素経営がグローバルで加速しています

世界中の企業が、自分たちができる気候変動対応を始めています。
さらに金融業界が、ESG(社会的責任)投資基準を厳しくチェックするようになりました。
まずは、できることから。CO2削減を。

  • 政策

    気候変動への優先度が上がり
    各国は政策の強化を加速

  • 銀行融資・投資

    脱炭素への取り組みのない
    企業からの撤退

  • 脱炭素経営の実践

    野心的な国際イニシアティブ
    RE100/EP100/EV100

国内外先進事例Case Study

世界や日本の気候変動に関する取り組みは、ここまで進んでいます

  • 浮体式洋上風力発電設備を実用化

    戸田建設株式会社

    浮体式洋上風力発電設備を実用化

  • サプライヤーとも協業し脱炭素化へ

    武田薬品工業株式会社

    サプライヤーとも協業し脱炭素化へ

  • 水力発電でのアルミ製造で低炭素化

    RUSAL(ルサール)

    水力発電でのアルミ製造で低炭素化

  • ユニリーバ

    トップ自ら脱炭素化への動きを加速化

JCLP共同代表メッセージMessage from JCLP Co-Chairs

危機意識を共有する企業が業界を超えて活動し、
1社では困難なことを実現しています

JCLP共同代表3名が気候変動への取り組みとJCLPについて語ります。
現場の最前線の声を、ぜひお聞きください。

  • 石田 建一

    積水ハウス株式会社 常務執行役員 環境推進担当

  • 三宅 香

    イオン株式会社 執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当

  • 川上 敏弘

    株式会社LIXIL 環境推進部長

※順不同

JCLP会員Members

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賛助会員

パブリックパートナー

※ロゴ未掲載企業あり

JCLPについてAbout JCLP

JCLPについて

  1. 海外ネットワークを通じた
    重要動向の先行把握

    JCLPでは、年4回のニュースレター、イベント(シンポジウム・各分野の専門家との対話等)、海外視察を通じて、企業の気候変動対応の重要性を深く理解し、本質を見極めた経営判断ができるようサポートしています。気候変動は様々な分野が相互に影響を及ぼします。各分野の第一人者との対話や海外視察を通じて、一歩先を見越した中長期的な脱炭素経営・事業戦略立案につなげる情報提供を目指しています。

    国際企業ネットワークとの連携
  2. 脱炭素経営の実践

    JCLPでは、国際ビジネスイニシアチブを主催する国際非営利組織クライメイト・グループとパートナーシップを結び、加盟企業に対するRE100、EP100、EV100への参加支援を行っています。社内の検討後押し、申請支援、実践支援等、各ステップにおける支援をサポートします。また、RE100の基準を満たさない企業・団体(中小企業、教育・医療機関、自治体)に対する、再エネ100%の宣言も、RE Action協議会メンバーとして支援しています。バリューチェーンの再エネ100%促進にご活用いただけます。

    国際的イニシアティブ
  3. 脱炭素コンソーシアム:
    企業間の知見共有・協働

    JCLPでは、企業間の知見共有と協働を促すため、「脱炭素コンソーシアム」というプラットフォームを用意しています。加盟企業の担当者同士が繋がることで、既に脱炭素の取り組みで先行している企業の知見を共有したり、お互いがコラボレーションすることで、新しいソリューションを生み出すことを目的としたウェブ・プラットフォームです。個社による対応だけでは限界があります。参加する企業や自治体メンバーによるネットワーキングを通して、脱炭素化や再エネに関する実践につなげていきます。

    『脱炭素コンソーシアム』3つの利点
  4. 脱炭素社会を実現する
    政策サポート

    JCLPは、気候危機の回避と競争力向上の両面で2050年ネットゼロを支持しています。企業が脱炭素を実践する上で大事なことは、再生可能エネルギーの調達がしやすい環境にあるか、どうかです。この点に関して、海外諸国と比較すると日本はまだまだ環境が整備されているとは言い難い状況です。脱炭素社会を実現する環境を考え、需要家から国に対して声を届けることが必要です。JCLPでは、需要家の立場から、声明、意見書、提言を発表し、関係省庁や大臣と対話を行い、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

    政策提言

参加企業の声Voices from Member

  • 株式会社リコー 阿部 哲嗣

    株式会社リコー

    阿部 哲嗣

    サステナビリティ推進本部 社会環境室長

    企業の気候変動対策はESG投資やESG評価でも特に重視されており、企業価値を高めていくためには、最新の国際的な潮流を経営戦略に取り入れる必要があります。リコーでは、JCLPでの活動を通じて得られた情報をもとに、RE100参加や2050年バリューチェーン実質CO2排出ゼロ宣言などの意思決定を行い、これらの取り組みは投資家や顧客からも高く評価されています。今後もRE100達成に向けてJCLPを通じた情報収集、会員企業との協働を進めていきたいと考えています。

  • 大和ハウス工業株式会社 小山 勝弘

    大和ハウス工業株式会社

    小山 勝弘

    環境部長

    COP23への視察参加を機にRE100、EP100への参加を社内で検討し、実現に至りました。欧米企業や団体からの刺激もさることながら、実はJCLPメンバーの熱い思いが最も刺激となりました。

  • 芙蓉総合リース株式会社 土肥 良一

    芙蓉総合リース株式会社

    土肥 良一

    経営企画部 本社上席審議役

    会員企業の取組みをお聞きして得られた知見がRE100への参加に結び付きました。また、各企業・団体との協働による実践的な取組みへの参画により得られる示唆は、ビジネスのヒントを得る機会ともなっております。(例:正会員合宿等で重ねた議論を通じてスタートした「JCLPコーポレートPPA組成プロジェクト」、他団体との連携による「再エネ100宣言 RE Action」等」)

  • 大和ハウス工業株式会社 小山 勝弘

    三井不動産株式会社

    杉野 茂樹

    ESG推進室 室長

    RE100加盟を機にJCLPに加入いたしました。企業がRE100を達成し、脱炭素社会の構築に貢献するには、再生可能エネルギー導入にかかる法令・技術・コスト・マーケットなど様々な課題があります。同じ志をもつ企業が協力して政策提言、情報共有を行える、大変有意義な組織だと感じています。コーポレートPPAの事業化検討にも大変期待しています。

  • 武田薬品工業株式会社 今井 亮翔

    武田薬品工業株式会社

    今井 亮翔

    グローバルパブリックアフェアーズ 渉外担当部長

    人々の健康に貢献することをミッションとする当社は、気候危機が感染症リスクを高め人々の生命を脅かすことを鑑み、環境保全をはじめESGへの取り組みを強化しています。地球規模の問題である気候危機に対応するには、個社の対応に留まらず、産業界の率先した取り組みや政策の整備、産官学の連携が必要です。JCLPは脱炭素社会の実現を本気で目指す企業が集まり政策提言や国内外の関係者との協働を推進するのにふさわしいプラットフォームです。

JCLPはソリューションを一緒につくっていく企業ネットワークです。 未来のために
企業の脱炭素化を私たちと
本気で取り組みませんか。

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