気候変動への取り組みは、もはやCSRの一環では収まりません。
危機管理であり、新規市場開拓であり、
営業許可証にもなりうるものです。
今、対応しなければ世界から取り残されます。
脱炭素とビジネスの融合に向けて、
業界の枠を超えて手を取り合い、共に考えてみませんか。
地球環境の変化Changes in the global environment
気候変動は社会に次々に変化を促し、
今後の企業活動に影響を与えています。
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気候変動の
進行 -
気象災害
科学・研究気象災害／科学・研究
●極端な気象現象による災害の頻度が増加
●巨大災害が世界各地で発生し巨額の損害金
●極端な気象現象と気候変動の関連性を示す複数の研究発表
●産業革命後の気温上昇が1.5度以上の場合の影響予想
●著名な医学専門誌において気候変動と健康への影響を言及
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認知
の
変化認知の変化
●経済安定・安全保障の問題として国際政治の場で議論
●世界経済フォーラムでの毎年の重要議題
●世界各地で若者を中心とした気候マーチ
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政策
の
変化政策の変化
●パリ協定での国際合意に加え脱炭素化を進める施策が各国・地域で検討・展開
●気候非常事態宣言や2050年ネットゼロ排出目標を発表する自治体が国内外で拡大
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金融
の
変化金融の変化
●化石燃料からのダイベストメント・新規投融資停止
●投資対象企業に気候変動対策強化を求める動き
●企業への気候変動関連リスク・機会に関する情報開示の依頼
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市場
の
変化市場の変化
●脱炭素化製品・サービス市場は今後急速に拡大（EV、洋上風力）
●事業構造の転換、市場獲得競争、イノベーション競争への対応
●2050年ネットゼロ排出達成を目指す企業が続出
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企業活動
今こそ、脱炭素とビジネスの融合が
求められています。
脱炭素経営Decarbonized Business
脱炭素経営がグローバルで加速しています
世界中の企業が、自分たちができる気候変動対応を始めています。
さらに金融業界が、ESG（社会的責任）投資基準を厳しくチェックするようになりました。
まずは、できることから。CO2削減を。
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政策
気候変動への優先度が上がり
各国は政策の強化を加速政策
気候変動への優先度が上がり
各国は政策の強化を加速
各国の政治・経済のリーダーや、若者を中心とした市民の間で気候危機の脅威についての認知が広がった結果、政治・経済における気候変動対策の優先度が上がり、各国は政策の強化を加速させています。
EUは、2030年までに1990年比で55%の温室効果ガス削減を発表し、公的な投融資の対象を脱炭素と整合的な案件に限定する方針や、コロナ禍からの経済回復を“グリーンリカバリー”と称して30兆円にも上る額を脱炭素分野投資する旨も併せて発表しました。また、率先して脱炭素を進めるEU域内の企業が国際競争において不利益を被らぬよう、政策が不十分な国からの輸入品に課税等のペナルティーを課す「国境調整措置」の導入検討が進んでいます。
米国では、全米で自動車販売台数が最大のカリフォルニア州が2035年までにガソリン車を販売禁止とする方針を発表するなど、各州による政策の強化が見られます。また、欧州同様の国境調整措置の導入を民主党が掲げるなど、様々な政策強化の兆しが増えてきています。
また、世界の中央銀行や金融監督当局は、気候リスクが複雑で予測不可能な環境的、地政学的、社会的、経済的な連鎖反応を招きかねないことから、「新たな金融システム危機を引き起こす可能性がある」と警鐘を鳴らし金融面からの政策の強化に動きつつあります。
アジアに目を向けても、世界最大の排出国である中国が、習近平国家主席自らが2060年ネットゼロを宣言しました。これまで歩みが遅いとされていた日本も、菅総理が「2050年実質排出ゼロ」を宣言し、大きく変わろうとしています。
このように、脱炭素政策の強化が、先行する欧州のみならず米・中、そして日本も含め急速に進んでいます。この潮流に背を向ければ日本企業もシェアの低下や、最悪の場合には市場からの退場を迫られることになりかねません。
政策の強化によって、CO2を多く排出する製品やサービスは不利に、脱炭素に資するものは有利にと、市場が急速に変化してきているのです。
JCLPの取り組み●国内外政策動向をリアルタイムで把握
事業環境把握・各社の経営に活用
●主に日本の気候変動政策を対象とした積極的な提言および提言の周知活動
日本企業が競争力を持ち、脱炭素を実践しやすい環境へ日本政府が脱炭素への野心的な目標を掲げることを企業から後押し
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銀行融資・投資
脱炭素への取り組みのない
企業からの撤退銀行融資・投資
脱炭素への取り組みのない
企業からの撤退
世界中で生じている気象災害激甚化や、パリ協定合意などを背景に、脱炭素社会・経済への転換が本格化しています。そのような中、各国の中央銀行は「気候変動は金融安定性へのリスク」と捉えた対応を加速し、機関投資家は企業の気候変動対策を益々重視しています。
これらの投資家は、気候変動や脱炭素化の進行による事業や資産価値の減損リスクへの関心を特に強めています。例えば、気象災害の被害を受けやすい立地にある不動産や、新たな技術の浸透で市場が縮小する可能性のある技術分野、そして「炭素予算」（パリ協定達成に向けて許容できる累積排出量の上限値）を超える化石燃料資産の不良在庫化などに対して厳しい目が向けられています。
企業のどの部分に気候変動リスク、そして機会があるのか、それらの情報を投資家に向けて開示する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」も広がりを見せています。今、気候変動の影響や政策転換を迅速に把握した上で自社の脱炭素化や適切な事業ポートフォリオの再構築などを進めること、そして適切に情報を発信することが、投資家への対応に求められています。
JCLPの取り組み
海外投資家との対話＠JPEX
●ESG投資の背景にあるロジック解説
様々な要素（科学、政策、世論等）がいかに繋がるかについて一段深く理解
●重要な投資家動向・変化の兆しを捉える事例の共有
一歩先を見据えた判断・対応を支援
●投資家・キープレイヤーとの直接対話（不定期）
投資家の考え・重視するポイントを直接確認する機会過去の例：機関投資家・投資家向け情報分析機関、行政機関、TCFD事務局等
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脱炭素経営の実践
野心的な国際イニシアティブ
RE100/EP100/EV100脱炭素経営の実践
野心的な国際イニシアチブ RE100/EP100/EV100
- RE100…事業で用いる電力を100%再エネで調達
- EP100…事業エネルギー効率の倍増
- EV100…事業用自動車の100%EV化と環境整備促
世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）では、気候変動が社会・経済活動に影響を及ぼす最重要テーマとして毎年のように議論されています。また、気象災害の増加や若者のムーブメント等を受け、脱炭素化の必要性が確認される中、消費者や投資家が企業を見る眼も大きく変わってきています。
このような変化を受け、グローバル企業の多くがパリ協定に沿った、また、それを上回るスケール・スピードで脱炭素化を進めることを次々に宣言しています。さらには、自社の取引先にも脱炭素化を求める動きも加速しています。
いまや、気候変動問題に企業として真剣に取り組んでいることは、国際的なビジネスや消費者の信頼を得る為に必須のパスポートになってきています。
RE100、EP100、EV100は、企業が脱炭素化を進める上で必要なアクションについて、具体的な分野ごとに、パリ協定と整合した取り組みを宣言する国際イニシアチブです。また、野心的なゴールを対外的に公表することで、市場や政策形成に対して需要側からシグナルを送り、社会全体の脱炭素化に向けた好循環の起点としても重要な役割を果たしています。
JCLPの取り組みJCLPはRE100等を運営するThe Climate Groupの日本公式パートナーです
●RE100、EP100、EV100の参加・申請支援
社内説得から申請支援までサポート（日本の申請窓口）
●RE100等の実践支援
課題共有、パイロットプロジェクト、ビジネスマッチング等、様々な活動を展開。さらに、政策関与を通じて企業が脱炭素を実践しやすい環境へ
●RE100等の宣言・実践に多様な知見が集結
本気で進めている企業との知見共有（国内のRE100参加企業の2/3がJCLP会員）
国内外先進事例Case Study
世界や日本の気候変動に関する取り組みは、ここまで進んでいます
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戸田建設株式会社
浮体式洋上風力発電設備を実用化
戸田建設株式会社
浮体式洋上風力発電設備を実用化
市場の成長が見込まれる浮体式洋上風力発電にいち早く着手。2016年3月、国内初となる2MW発電設備を長崎県五島市沖で実用化。再エネ海域利用法の整備も進み、アジア初の浮体式ウィンドファームにも着手。2019年「RE100」へ参加し、超高層建築工事では国内で初めて再エネを100%使用。発電と活用両方の立場で先進的な取組みを展開している。
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武田薬品工業株式会社
サプライヤーとも協業し脱炭素化へ
武田薬品工業株式会社
サプライヤーとも協業し脱炭素化へ
気候変動の影響が「人々の健康に貢献する」という自社のミッションに関わることを重く受け止めたCEOの決断により、2020年1月、「2040年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成する」との野心的な目標を発表した。CO2排出量の80％以上がスコープ3に該当する中、サプライヤーとも協業し、脱炭素化をグローバルで推進している。
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RUSAL(ルサール)
水力発電でのアルミ製造で低炭素化
RUSAL(ルサール)
水力発電でのアルミ製造で低炭素化
ロシアのアルミニウム製造大手の同社は、年産約380万トンの90%以上を、水力発電による「低炭素アルミニウム」として生産している。同社ブランド「ALLOW」では、第三者機関により証明されたCO2排出量が、世界のアルミ製錬産業平均の約1/3と低く、グローバルにアルミ製品の低炭素化を推進している。
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ユニリーバ
トップ自ら脱炭素化への動きを加速化
ユニリーバ
トップ自ら脱炭素化への動きを加速化
2039年までに、ゼロエミッションの実現を目指す。さらに気候変動に向けた取組みが、パリ協定の合意と一致しているか加盟業界団体やビジネスグループに確認する公開書簡を、アラン・ジョープCEOが発信。またアクションを加速化させるために、新たに気候＆自然基金も創設。同氏は、世界経済フォーラムのCEO気候リーダーズ同盟のメンバーも務める。
JCLP会員Members
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賛助会員
パブリックパートナー
※ロゴ未掲載企業あり
JCLPについてAbout JCLP
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海外ネットワークを通じた
重要動向の先行把握JCLPでは、年4回のニュースレター、イベント（シンポジウム・各分野の専門家との対話等）、海外視察を通じて、企業の気候変動対応の重要性を深く理解し、本質を見極めた経営判断ができるようサポートしています。気候変動は様々な分野が相互に影響を及ぼします。各分野の第一人者との対話や海外視察を通じて、一歩先を見越した中長期的な脱炭素経営・事業戦略立案につなげる情報提供を目指しています。
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脱炭素経営の実践
JCLPでは、国際ビジネスイニシアチブを主催する国際非営利組織クライメイト・グループとパートナーシップを結び、加盟企業に対するRE100、EP100、EV100への参加支援を行っています。社内の検討後押し、申請支援、実践支援等、各ステップにおける支援をサポートします。また、RE100の基準を満たさない企業・団体(中小企業、教育・医療機関、自治体)に対する、再エネ100％の宣言も、RE Action協議会メンバーとして支援しています。バリューチェーンの再エネ100％促進にご活用いただけます。
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脱炭素コンソーシアム：
企業間の知見共有・協働JCLPでは、企業間の知見共有と協働を促すため、「脱炭素コンソーシアム」というプラットフォームを用意しています。加盟企業の担当者同士が繋がることで、既に脱炭素の取り組みで先行している企業の知見を共有したり、お互いがコラボレーションすることで、新しいソリューションを生み出すことを目的としたウェブ・プラットフォームです。個社による対応だけでは限界があります。参加する企業や自治体メンバーによるネットワーキングを通して、脱炭素化や再エネに関する実践につなげていきます。
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脱炭素社会を実現する
政策サポートJCLPは、気候危機の回避と競争力向上の両面で2050年ネットゼロを支持しています。企業が脱炭素を実践する上で大事なことは、再生可能エネルギーの調達がしやすい環境にあるか、どうかです。この点に関して、海外諸国と比較すると日本はまだまだ環境が整備されているとは言い難い状況です。脱炭素社会を実現する環境を考え、需要家から国に対して声を届けることが必要です。JCLPでは、需要家の立場から、声明、意見書、提言を発表し、関係省庁や大臣と対話を行い、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
参加企業の声Voices from Member
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株式会社リコー
阿部 哲嗣
ESG戦略部 兼 プロフェッショナルサービス部 ESGセンター 所長
企業の気候変動対策はESG投資やESG評価でも特に重視されており、企業価値を高めていくためには、最新の国際的な潮流を経営戦略に取り入れる必要があります。リコーでは、JCLPでの活動を通じて得られた情報をもとに、RE100参加や2050年バリューチェーン実質CO2排出ゼロ宣言などの意思決定を行い、これらの取り組みは投資家や顧客からも高く評価されています。今後もRE100達成に向けてJCLPを通じた情報収集、会員企業との協働を進めていきたいと考えています。
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大和ハウス工業株式会社
小山 勝弘
本社 経営戦略本部 サステナビリティ統括部 部長
COP23への視察参加を機にRE100、EP100への参加を社内で検討し、実現に至りました。欧米企業や団体からの刺激もさることながら、実はJCLPメンバーの熱い思いが最も刺激となりました。
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芙蓉総合リース株式会社
土肥 良一
経営企画部 本社上席審議役
会員企業の取組みをお聞きして得られた知見がRE100への参加に結び付きました。また、各企業・団体との協働による実践的な取組みへの参画により得られる示唆は、ビジネスのヒントを得る機会ともなっております。（例：正会員合宿等で重ねた議論を通じてスタートした「JCLPコーポレートPPA組成プロジェクト」、他団体との連携による「再エネ100宣言 RE Action」等」）
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三井不動産株式会社
杉野 茂樹
サステナビリティ推進部 企画グループ長
RE100加盟を機にJCLPに加入いたしました。企業がRE100を達成し、脱炭素社会の構築に貢献するには、再生可能エネルギー導入にかかる法令・技術・コスト・マーケットなど様々な課題があります。同じ志をもつ企業が協力して政策提言、情報共有を行える、大変有意義な組織だと感じています。コーポレートPPAの事業化検討にも大変期待しています。
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武田薬品工業株式会社
今井 亮翔
医療政策・ペイシェントアクセス統括部 渉外 主席部員
人々の健康に貢献することをミッションとする当社は、気候危機が感染症リスクを高め人々の生命を脅かすことを鑑み、環境保全をはじめESGへの取り組みを強化しています。地球規模の問題である気候危機に対応するには、個社の対応に留まらず、産業界の率先した取り組みや政策の整備、産官学の連携が必要です。JCLPは脱炭素社会の実現を本気で目指す企業が集まり政策提言や国内外の関係者との協働を推進するのにふさわしいプラットフォームです。
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