1.5℃目標とは

世界が2015年に合意した「パリ協定」を起点に
各国で政策が転換し、それがマーケットの変化を通じて
企業の業績にも影響を与え始めています。

1. パリ協定の背景：気候変動の脅威とカーボンバジェット

気候変動の脅威

・気候変動は、世界的に重大な脅威と認識されつつある。食糧や移民・難民、健康、貧困、そして安全保障へも悪影響を及ぼすリスクがある。
・許容しがたい気候変動の悪影響の回避という観点から、「産業革命後の気温上昇を2℃以内に抑える」という目安が、COP16（2010年）で合意されている（一般的に「2℃目標」と呼ばれる）。

気候変動による、将来の分野別リスク（IPCC*第5次評価報告書WG2　政策担当者サマリーより抜粋）

沿岸低地：海面上昇で洪水が増え、適応策なしでは数億人が移住を迫られる
食料安全：約4℃以上の局所的温暖化で食糧安全保障に重大リスク
経済部門：2.5℃上昇で世界経済の損失は0.2～2%の可能性
健康：熱波や食料不足による病気・死亡の可能性増大
貧困：食料不足、経済減速が新たな貧困の引き金に
生態系：陸上、淡水域で絶滅の可能性が高まる生物種も
人間の安全保障：貧困増大等により、内戦・紛争リスクが間接的に増大

*気候変動に関する政府間バネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）。国連と世界気象機関（WMO）により設立され、2,500人以上の科学者の気候変動に関する研究成果を取りまとめる。IPCCの報告書は最新の科学的なコンセンサスとされる。

カーボンバジェット（残された排出可能量）

・IPCC第5次報告書は、気温上昇は、温室効果ガスの累積排出量に依存することを示した。これは、気温上昇を一定に収めるには、いずれ（正味）
排出量をゼロにする必要性を示唆している。
・気温上昇と累積排出量の比例関係を受け、2℃目標達成への条件、即ち「残された排出可能量」が明らかになる。「残された排出可能量」は、利用可能な予算になぞらえ、一般に「カーボンバジェット」と呼ばれる。
・ 2℃目標達成には、バジェットの残余量を超えない範囲で経済活動を行う必要があり、必然的に「あと数十年で排出ゼロ」という大きな方向性が導かれる。

2. パリ協定の概要

・パリ協定は、気温上昇を2℃未満に抑制するために、いつまでにどのような規模の削減を行うか（今世紀後半には排出実質ゼロ）を示し、世界が脱炭素に向かうということを、強いシグナルとして社会に発信した。
・一方、現在の各国の削減目標を合算しても、2℃目標達成に必要な削減量を大幅に下回る。このギャップを埋めるべく、パリ協定では、①各国の削減の進捗確認と2℃目標達成への妥当性の評価（グローバル・ストックテイク）、② 5年毎の各国目標の見直し（上方修正：Ratchet-Up）、というメカニズムが組み込まれている。
・また、長期的な脱炭素化という方向性を各国で策定し、中長期的に政策や経済活動を脱炭素に整合させることを意図した「長期低炭素発展戦略（長期戦略）」の策定と提出を求めている（日本の長期戦略検討状況は後述）。

パリ協定の要点

目的	産業革命以降の平均気温上昇を2℃未満に抑制する 1.5℃未満への抑制が努力目標
締約国数	196ヵ国
長期目標	世界の温室効果ガス排出量をできるだけ早く減少に転じさせる今世紀後半には排出量と吸収量を均衡させる（排出実質ゼロ）
各国の排出削減目標（NDC）	各締約国が独自に削減目標を作成・提出・国内対策を実施する 5年ごとに更新し、目標を引き上げる（上方修正：Rechet-Up）
長期戦略	各締約国は、長期の低排出開発戦略を提出するよう努める 2020年までの提出を要請
全体進捗検討（グローバル・ストック・テイク）	全体進捗を評価するため、協定を定期的に確認最初は2023年に、その後は5年ごとに実施する

3. 現在の気候変動及び排出削減の状況

気温・海水温の上昇は止まらず、気象現象が増加・強大化

・世界の平均気温は、産業革命以前に比べ既に１℃上昇している。IPCCによると、早ければ2030年にも同基準より1.5℃上昇する見込み。海水温も2016年以降、3年連続で観測史上最高温度を更新しており、この気温・海水温の上昇は気象現象の増加・強大化につながっている。

温室効果ガス（GHG）排出量は増加傾向

・世界のGHG総排出量は、2014年～2016年の間は横ばいだったが、2017年には1.6%増加。IEA及び国際研究チーム「グローバルカーボンプロジェクト（GCP）」は、この増加傾向は継続しているとそれぞれ報告。GCPは2018年は2.7%の増加と推計している（2018年12月時点）。発展途上国だけでなく、先進国でも増加している。

・世界のエネルギー消費量を見ると、再エネの割合が急速に増えつつある一方で、総消費量における再エネの割合はまだ小さく、排出量を減少傾向に転じるには、更なるエネルギー転換が必要であることを示している。

4. 日本の状況

国際社会における日本の立ち位置

・パリ協定に提出している日本の削減目標は、2030年度迄に2013年度比で26.0%削減（1990年比で18％減）

・この削減目標は、気候科学者のシンクタンク「カーボンアクショントラッカー」によって、2℃目標達成に必要な削減量に照らし、「大きく不十分（highly Insufficient）」と評価されている。この削減目標では、目標が達成されたとしても、約3.5℃の気温上昇時の排出量に相当する。

日本の対策とその評価

国	ドイツ	スペイン	イギリス	フランス	イタリア	アメリカ	カナダ	日本
目標年	①2025 ②2035	2020	2030	2030	2020	2035	–	2030
再エネ導入目標比率	①40～50% ②55～60%	40％	44％	40％	35～38％	80％（※）	–	22～24％

※アメリカは原発を含むクリーンエネルギーの目標比率を定めている

・排出上位57カ国のGHG排出量、再エネ導入率、近年策定された政策を総合評価し、ランク付けする「気候変動パフォーマンスインデックス（CCPI）」＊によると、日本は46位に位置している。
＊気候行動ネットワークヨーロッパ（CAN-E）及びジャーマン・ウォッチ（Germanwatch）が作成。