会員区分
JCLPの意思決定や政策提言を主体的に行う正会員と、強み・専門性を活かしてプロジェクトや全体活動へ積極参加する準会員、それに賛同・支援する賛助会員・パブリックパートナーからなります。
| 正会員 | 準会員 | 賛助会員 | |
| 加盟資格 | ・既存正会員９割の承認が必要 ・JCLPの目的に賛同すること ・法人であること ・主な業界で日本を代表する企業であること、または脱炭素ビジネスのトップランナー企業であること ・JCLPへの加盟に伴う対外リリースの発表 |
・事務局が規約に則り審査 ・JCLPの目的に賛同すること ・法人であること ・強み・専門性を用い、活動へのより積極的な参加をすること ・JCLPへの加盟に伴う対外リリースの発表 ※詳しい加盟要件はこちらをご確認ください。 |
・事務局が規約に則り審査 ・JCLPの目的に賛同すること ・法人、地方公共団体、または法人格を持たない団体 ・JCLPの活動に賛同・支援し、それらを対外的に表明すること（JCLPへの加盟に伴う対外リリースの発表等） ※詳しい加盟要件はこちらをご確認ください。 |
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年会費 （不課税） |
一律150万円 | 大企業 60万円 中小、小規模企業者 30万円 再エネ事業者・コンサルティング事業者 80万円 |
大企業 20万円 中小、小規模企業者 10万円 再エネ事業者・コンサルティング事業者 30万円 |
| 規程 | 会員・会費規程 | 会員・会費規程 | 会員・会費規程 |
＊ 中小、小規模企業者の定義は、中小企業基本法のそれに準ずる。
＊ 再エネ事業者は、再エネ電力に関連する事業の売上比率が5割以上を占める事業者。
再エネ電力に関連する事業とは、メーカー、開発、発電、小売り、O＆M、ファンド、情報サービス(含むコンサル)等が対象。
＊ コンサルティング事業者はコンサルティング関連事業(戦略,IT,脱炭素支援等)の売上比率が5割以上を占める事業者およびGHG排出量可視化等サービス(GHG排出算定支援ツール・ノウハウ等を提供する事業)の売上比率2割以上の事業者。
活動範囲
| 正会員 | 準会員 | 賛助会員 | |
| 定例会 | 参加 | 限定参加 | 参加不可 |
| プロジェクト | 参加可 | 参加可 | 参加不可 |
| 提言 | 作成主体 | 作成関与可（参加プロジェクトに限る）・賛同 | 賛同 |
| 対話 | 優先参加 | 準優先参加 | 参加可（限定枠内） |
| セミナー・交流会 等 | 企画から参加・優先参加 | 参加可 | 参加可 |
| 海外視察 | 優先参加 | 準優先参加 | 参加可（限定枠内） |
＊ 定例会： 隔月～月1回開催。正会員と事務局が参加し、情報共有やJCLPの意思決定を行う場。
＊ プロジェクト： 各種テーマに応じた分科会活動。準会員の場合は参加可能数に制限があり、最大２つまでとなります。
＊ 対話： 国際機関のトップ級、日本政府及び関連省庁の高官等の政策立案者との会合を含みます。
＊ 海外視察：COP、ニューヨーク気候サミット等。毎年の状況により、実施しない場合もあります。
＊ パブリックパートナーは 非営利団体・機関等を対象とし、 企業は対象外となります。
また、加盟に向けて承認プロセス等がございますので、詳細はお問い合わせください。
加盟プロセス
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step1
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step2
申し込み
・お問い合わせフォームにて、問い合わせ内容「正会員加盟について」「準会員加盟について」「賛助会員加盟について」のいずれかを選択の上、送信してください。
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step3
加盟前アンケート
・JCLP事務局より、事前確認事項のアンケートをお送りしますのでご回答ください。
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step4
審査
・ご回答いただいた情報をもとに加盟審査を行い、結果をご連絡いたします。
・加盟要件を満たしていない場合、お断りする場合もございますのであらかじめご了承ください。
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step5
加盟申請・必要書類提出
・加盟審査が終了しましたら、JCLP事務局より加盟申請書のオンラインフォームを送付いたしますので、必要事項を入力の上ご送信ください。
・貴社のロゴデータをご提出ください。
・JCLP加盟に関するリリース発表のご準備をお願いします。
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step6
会員契約成立
・申請書が事務局に届いた時点で会員契約成立です。
・事務局より活動年会費請求書をお送りしますので、お支払いください。
・JCLPウェブサイトで貴社のご紹介を掲載いたします。
・貴社でのリリース発表をお願いします。
※正会員の加盟プロセスには、事前打ち合わせや既存正会員による承認などが加わります。