賛助会員加盟要件
JCLP賛助会員は真剣に脱炭素に取り組む姿勢が求められます。
- JCLP賛助会員規約に同意する
- JCLPの理念、コンセンサス、提言等を理解し、それに賛同する
・パリ協定の主旨に賛同している
・1.5度目標と整合する脱炭素社会への移行を支持している
- （現在途上でも）真剣に脱炭素化に取り組む姿勢がある
- 脱炭素社会移行に逆行するような課題を有していない
課題例）
・新規の石炭火力発電事業に事業主体として関与している
・脱炭素社会移行に関連する分野において訴訟をうけている
・自社として再エネ・炭素価格付に反対する姿勢の内外への提示 など
- 法人であること
・地方公共団体、または法人格を持たない団体も加盟可
・加盟企業内限りの情報共有、活動参加（親会社・グループ会社は原則不可）
- 対外的発信等
・加盟に伴うプレスリリースの発表（強く推奨）
・その他、JCLPの目的・基本姿勢に同意し、対外的に表明する意思がある
- その他、JCLPの目的・基本姿勢に同意し、対外的に表明する意思がある
※JCLP賛助会員に加盟をご希望の際は下記「加盟を申し込む」よりお申込みください。
※上記は賛助会員の加盟要件です。正会員はより多くの要件がありますので、詳しく知りたい方はお問い合わせください。
※再エネ電⼒に関連する事業の売上が 5 割以上占める企業の賛助会員加盟受付は一時停止しております。JCLPでは、多種多様な企業が加盟し、業界の枠を超えた活動に取組む事を重視しております為、何卒ご了承ください。
・「再エネ電力に関連する事業」とは、メーカー、開発、小売り、O&M、ファンド、情報サービス（含むコンサル）など、が対象。電力以外の再エネ関連事業（熱等）は含みません。