RE100について｜ JCLP | 日本気候リーダーズ・パートナーシップ

RE100への参加方法や条件について、よくいただくご質問を掲載しています。EV100のよくあるご質問についてはこちら

QRE100とは何ですか？

ARE100についてはこちらのページ（RE100について）をご覧ください。
QRE100(再エネ)に関する技術的要件（再エネ電力メニューや、証書が、RE100に適合するか等）について質問できますか?

ARE100の技術的要件については、大変申し訳ないのですが、RE100にてテクニカル面を担当するCDP（re100●cdp.net）まで直接英語にてお問合せください。（※「●」は「@」に置き換えてください。）
◆テクニカル要件に関するRE100資料も参照ください。
（なお、RE100は基本的に下記資料を参考に、各社にて判断・主張（Claim）頂く、運用形態をとっています。）
・RE100テクニカル要件等（英語）
・日本の再エネ市場レポート（日本語版）も公開されています（3章に日本での再エネ調達の解説があります）。
・詳細FAQ（英語）も公開されています。ページ最下部にて、FAQをまとめたPDF版もダウンロードできます。
QRE100へ参加するためには、JCLPに加盟する必要がありますか?

AJCLPへの加盟は必要ありません。
なお、RE100を宣言する際の前段となる、気候変動のビジネスへの影響把握や、
社内認知獲得などについて、JCLP活動を通じて一つずつステップを踏んで頂くことで、
多くのJCLP参加企業様がRE100宣言へと至っております。
また、RE100から求められている政策関与においても、政策提言を中心に、積極的な活動を行っております。
ぜひ、JCLPのご活用についてもご検討ください。
QRE100への参加要件はありますか?

Aあります。RE100参加には、以下の要件に該当する必要があります。（※参加可否の判断は、英クライメート・グループにて行われます。）
1. 消費電力量が年間100GWh以上であること
　※現在、日本企業は50GWh以上に緩和されています。(但し、消費電力量50GWh以上であることが、参加要件としてほぼ必須事項として判断されています。2020年9月4日に条件が変更されました。詳細はこちら）
　※消費電力量が年間50GWh以下の場合、「再エネ100宣言 RE Action」へのご参加をお願いしております（RE100から推奨頂いており、多くの日本の団体が参加しています。詳細はこちら）
　
2. 自社事業で使用する電力(GHGプロトコルのスコープ2及び1の電力消費)の100%再生エネ化に向け、期限を切った目標を設定し、公表すること
　
3. グループ全体での参加及び再エネ化にコミットすること
　※一番上の親会社から見て、支配率50%以上の子会社全てがRE100の参加対象となります。
　
上記回答とあわせ、原典（RE100 Joining Criteria）もご参照ください。
QRE100は子会社での参加が可能ですか?

A基本的にはグループ全体*での参加が求められます（＊：一番上の親会社から見たグループ全体。50%以上の支配率の子会社全て）。
但し、親会社と明確に分離したブランド、1TWh以上消費電力量を満たす場合、例外的に子会社でのRE100参加は可能です。
QRE100への参加に、対象外企業はありますか?

Aあります。RE100参加対象外企業は以下の通りです。
1. 化石燃料推進または、再エネ普及を妨害するロビー活動や、化石燃料資産の増加取組み、人権侵害や犯罪行為等、RE100のミッションや信頼性に負の影響を与える可能性のある企業
2.化石燃料、航空、軍需品、ギャンブル、タバコ産業にのみ属する企業
3. 主要な収入源が電力関連事業の企業　※再エネ設備メーカーの場合、下記QAをご参照下さい。
Q再エネ設備メーカーの場合は、RE100へ参加できますか?

ARE100への参加には、以下全てを満たすことが必要です。
1. 主業が再エネ設備メーカーである事。また、次の事業を行っている場合、それら収入合計が売上の50%以下であること（再エネ発電所建設・運営、再エネ電力小売、再エネ関連のコンサルティング・法務サービス提供等）
2. 0.1TWh以上の消費電力量
3. 8年以内の再エネ100%化
4. ゴールドメンバーで参加
Q金融機関の場合は、RE100へ参加できますか?

A金融機関のRE100参加には、以下の参加要件を満たすことが必要です（2021年8月に参加要件に追加）。
1. 自社ポートフォリオの気候変動への影響を測定し開示すること　※可能な限り早い段階で行うこと
2. 石炭火力及び一般炭採掘に関与する事業や企業への資金供給を段階的に停止すること　※先進国は2030年まで、途上国は2040年まで
3. 化石燃料に関連する事業や企業に多額の投資を行っていないこと
QRE100でコミットする再エネ100%目標の期限に、最低条件はありますか?

Aあります。RE100でコミットする目標は、遅くとも2050年までに100%を達成する目標とすることが必要です。
中間目標の最低ラインは「2030年60%、2040年90%」になりますが、日本の遅れている再エネ環境を鑑み、日本企業の中間目標設定は必須から推奨に緩和されています。その代替要件として日本企業には、以下がクライメイト・グループより求められています。
『日本の再エネ普及目標の向上』と『企業が直接再エネを利用できる、透明性ある市場の整備』に関する、政策関与と公的な要請を積極的に行うこと。
QRE100で設定した目標に関する報告は必要ですか?

A必要です。RE100参加企業は、毎年、The Climate Groupに対して進捗報告を行うことが必要です。
進捗報告は毎年、所定フォーマットにて行います。（CDP質問書の所定欄回答で代替可）
1. 企業情報(売上など)
2. 目標(再エネ目標・戦略・ロードマップ)
3. 実績（消費電力量、再エネ購入量、再エネ発電量）
4. 第三者監査を推奨
QRE100の目標未達成のペナルティーはありますか?

Aありません。
QRE100に参加している日本企業はどこですか?

A詳細はRE100のページでご確認お願いします。

◆ 世界全体のRE100参加企業はRE100公式ウェブサイトをご参照ください。
QRE100のロゴ利用について規定はありますか?

ARE100のロゴ利用許諾は、運営元の（英）クライメイト・グループが直接管轄しています。連絡先はRE100公式ウェブサイトを参照ください。

RE100のロゴ利用は厳格な管理がなされています。参加企業以外のRE100ロゴ利用は基本的にできないとの方針を伺っています。
お問合せの場合、利用目的や利用媒体等でのデザイン案をあわせてご連絡することをお願いしております。
　
なお、英クライメイト・グループから、RE100参加企業へ向けて出されたロゴ利用の指針は以下の通りです。ご参考にして頂ければ幸いです。
　
【参加企業のRE100ロゴ利用に関わる基本方針】
・RE100参加企業の会社案内、環境報告書、環境への取組を紹介するスライド・ウェブサイト、名刺等へのRE100ロゴ掲載は問題ありません。
　※名刺へ掲載する場合、念のためデザインやレイアウトの確認を英クライメイト・グループにご依頼ください。
・商品説明・営業目的資料などへの掲載はNGとなっております。
　
【注意事項】
・RE100ロゴは、英クライメイトグループとCDPが掲載されたものを使用すること。※「RE100」部分のみを切り取るのはNGです。
・RE100の説明の際は、以下を掲載すること。
「RE100はThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営しています。日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援しています。」
QRE100/EP100/EV100へ参加したいのですが、どうしたら良いですか?

AJCLPがRE100への参加を支援します。
JCLPは、国際非営利組織The Climate Groupとのパートナーシップの下、日本の窓口として、国際企業イニシアティブRE100、EP100、EV100に関心のある日本企業の参加を支援しています。
お問い合わせフォームよりご連絡ください。
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※お問い合わせ区分「RE100等参加について」をお選びください。

（本ページの回答はRE100 JOINING CRITERIA、RE100 Membership Form、RE100 reporting spreadsheet、クライメイト・グループへのヒアリングよりJCLP事務局が作成しています。）