RE100参加要件:一部変更のお知らせ

2020.9.4

 

 2020年9月4日(金)より、RE100参加要件(主催するThe Climate Groupにて設定)の1つである「年間消費電力量」において、日本企業向けに設定されている閾値が変更となりますのでお知らせします。

 

【概 要】
・日本企業向けの参加要件が、「年間消費電力量10GWh以上」から「年間消費電力量50GWh以上」へ変更。
※ グローバルには「年間消費電力量100GWh以上」が参加要件。
※ 閾値付近の日本企業には、国際性等が考慮される。
・ 2020年9月4日以降より適用開始。
※ 既存のRE100参加日本企業には適用されない。

 

【経 緯】
・2018年、RE100参加要件の1つである「年間消費電力量100GWh以上」を、日本企業向けに「10GWh以上」に緩和(日本国内でのRE100・再エネ普及を鑑みた措置)
・2019年10月、「再エネ100宣言 RE Action」発足 (国内のRE100非対象団体の宣言の場)
・今回2020年9月、日本企業向けのRE100参加要件を「50GWh以上」に変更(日本のRE100企業数、RE Actionとの補完性等を基に判断)

 

 2020年9月現在、RE100参加の日本企業は38社となり、国内でもその存在感は大きくなっています。また、Appleをはじめとするグローバル企業がサプライチェーンを含めた早期の再エネ化を目指し、台湾では世界最大の半導体メーカーであるTSMCがRE100に参加するなど、日本においても見逃せない動きがみられます。それらRE100企業のリーダシップを表彰する新たな制度として、RE100リーダーシップ・アワードが今年から設けられ、9月21日~27日にかけて開催されるClimate Week NYC2020にて受賞企業が発表される予定です(※日本企業では、株式会社リコーが最終選考に進んでいます)。

 

日本を含めグローバルな再エネ普及を推進する存在として、今後もRE100の動向が注目されます。
JCLPは、引き続きRE100の公式地域パートナーとして、日本企業のRE100参加を支援してまいります。

 

<RE100の概要>
世界で影響力のある企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする企業協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。RE100にはフォーチュン・グローバル500企業を含む多様な分野から企業が参加し、その売上合計は4兆5000億米ドルを超える。RE100はThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Businessの一部としても運営する。日本では「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」が、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援する。
詳細:https://www.there100.org/ , https://japan-clp.jp/climate/reoh

 

RE100参加日本企業 : 38社 (2020年9月現在、参加順)
株式会社リコー、積水ハウス株式会社、アスクル株式会社、大和ハウス工業株式会社、ワタミ株式会社、イオン株式会社、城南信用金庫、株式会社丸井グループ、富士通株式会社、株式会社エンビプロ・ホールディングス、ソニー株式会社、芙蓉総合リース株式会社、コープさっぽろ、戸田建設株式会社、コニカミノルタ株式会社、大東建託株式会社、株式会社野村総合研究所、東急不動産株式会社、富士フイルムホールディングス株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、第一生命保険株式会社、パナソニック株式会社、旭化成ホームズ株式会社、株式会社髙島屋、株式会社フジクラ、東急株式会社、ヒューリック株式会社、株式会社LIXILグループ、株式会社 安藤・間、楽天株式会社、三菱地所株式会社、三井不動産株式会社、住友林業株式会社、小野薬品工業株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社アドバンテスト、味の素株式会社、積水化学工業株式会社
詳細:https://japan-clp.jp/climate/reoh

 

RE100アンバサダー : 外務省、環境省、防衛省

 

<再エネ100宣言 RE Actionの概要>
自治体、教育機関、医療機関や、消費電力量が50GWh未満の中小企業等の団体が、使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示す日本独自の新たな枠組み。各団体が持つ需要を顕在化することで投資や推進政策を後押しし、RE100参加企業とともに、全ての電力需要家が手頃に再エネを調達していける環境を目指す。再エネ100宣言 RE Actionは、グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が主催する。
詳細:https://saiene.jp/