日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループです。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指しています。
活動目的
深刻な気候リスクの回避に向けた「1.5℃目標」を指針とし、脱炭素に経済合理性をもたらす制度環境の整備を後押しすることを通じて、国内における再生可能エネルギー等の供給基盤と関連産業の発展を促し、エネルギー・経済安全保障を強化するとともに、企業競争力を高め、ひいては安心・安全で豊かな日本の将来の実現に貢献する。
活動方針
企業の実践活動の推進を起点に、脱炭素が経済合理性を備える政策の実現を後押しし、実践と政策の好循環を主導する。 あわせて、気候変動のリスクや脱炭素による社会的便益への理解等について世論を喚起し、実践と政策の好循環を支える社会的基盤を強化する。
中期目標
社会目標
1
気候変動による深刻な影響や、脱炭素化による便益が広く社会で共有され、実践と政策の好循環の基盤が形成される
2
脱炭素が経済合理的となるよう、適切なカーボンプライシングの導入や各種制度的障壁の解消等の実現
3
脱炭素の進展とともにエネルギー安保や国民生活等が改善している
再エネ比率向上、
化石燃料購入費用の抑制など
JCLPの目標
1
産業界において一定の経済規模をカバーし、政策形成や社会的議論に実質的な影響力を有する団体となる。
2
実践に基づく知見を体系化し、国内外のルール形成に影響を及ぼす存在となる。
3
企業、行政、他団体、海外機関等を繋ぎ、実践と政策等を結ぶネットワークの中核となる。
会員のコミットメント
1
パリ協定に賛同し、脱炭素型へのビジネスの移行を促進する（逆行する事業については脱却に努める）
2
2050年迄のネットゼロ宣言やRE100、EP100, EV100等への積極的な参加に努める
3
サプライヤー・顧客に働きかけ、バリューチェーン全体の脱炭素化に努める
4
JCLPの一員として、政策関与や脱炭素ビジネスの協働に賛同・協力する
1
2
3
4
重点活動
実践の促進
適切な対策の水準や実践方法に関するガイドライン等の整備
例：JCLPの集合知を用いた適切な対策水準・進め方のガイド
意思決定を支える分析・見通しの提示
例：コスト分析、移行シナリオ、政策・市場見通し
協働の促進による実践の加速
例：ソリューションピッチ、各種共同実施
実践を担う人材の育成
例：役員層・実務者の能力を高めるための研修
実践を支える制度・社会環境の整備
実践に基づく政策提言
企業の実践から得られる課題や知見を踏まえ、脱炭素への経済合理性付与を進めるための提言
社会的理解の醸成
気候変動による国民生活への影響と、対策（脱炭素）による国、企業、国民への便益の理解拡大
政策・世論に関する情報やネットワークの整備
政策プロセス・進捗や世論動向等の調査分析、政治・行政・メディア等との連携等
基盤活動
連携基盤
企業の実践や政策形成等に資する国内外の関係団体との戦略的ネットワークを構築する
発信基盤
JCLPの社数拡⼤、及び政策や世論への影響⼒UPに向けた調査や知名度・ブランドの改善を図る
情報基盤
政策・市場⾒通し、シナリオ、望ましい将来像等の分析・整理など、企業の意思決定に資する情報の作成基盤を整備する
財政基盤
財政基盤を強化するため、企業数の拡⼤を財源の柱に据えつつ、外部資⾦の獲得等により財源の多様化を図る。
JCLP加盟検討資料
JCLPを最大限ご活用いただくために、JCLPの考えや活動、過去の提言等をまとめました。加盟をご検討の際は必ずご確認ください。