脱炭素社会の早期実現を目指す230社が加盟するJCLP、 G7に向けた意見書を公表
脱炭素社会の早期実現を目指す230社が加盟するJCLP、
G7に向けた意見書を公表
本日、気候変動に危機意識を持ち脱炭素社会の早期実現を目指す企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は、「G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合および広島サミットに向けた意見書」を発表しました。
JCLPは、今年のG7は、日本が議長国としてリーダーシップを発揮し、1.5℃目標の達成および気候危機とエネルギー危機の同時解決を後押しすることで、国際社会で存在感を増し、日本のビジネス機会・投資機会の創出につなげる好機と考えています。この機会を捉えるべく、本意見書では、日本に対し以下にコミットするよう求めています。
1. 2035年までの電力部門の脱炭素化
日本以外のG7各国は2035年までの電力部門の脱炭素化を目標に掲げているないしは達成の目途を立てつつある。民間でも「1.5℃目標に整合する脱炭素化」が重視され、それが商取引や資金調達に影響し始めており、電力部門の脱炭素化は急務。
2. 再エネ最優先での最大限導入加速と、化石燃料への依存低減
再エネの迅速な拡大・化石燃料依存低減はエネルギー安全保障に寄与。また、エネルギー需要家企業にとっても再エネがファーストチョイス。「再エネ最優先」、「化石燃料エネルギー源への依存低減」をコミュニケで明確に打ち出し、投資を呼び込むシグナルに。
3. 排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の早期のフェーズアウト
1.5℃目標に整合しない石炭火力発電については早期にフェーズアウトの目途を付ける必要。石炭火力発電の脱炭素化技術（アンモニア混焼等）については、排出削減効果、コスト、導入タイムラインを検証し、必要に応じてさらなる対策や是正措置をとるべき。
4. 費用対効果の高い脱炭素技術の迅速拡大に資するカーボンプライシングの導入
費用対効果の良い脱炭素技術の迅速な普及に資するカーボンプライシングの導入が急務。自主的なクレジット取引のみ及び炭素価格が一定水準に達していない場合は、十分な効果が望めない。
5. 2035 年までに乗用車新車販売でZEV100％、大型車についても野心的な目標を掲げる
日本の現行のZEV関連目標は、ハイブリッド車が含まれるなど1.5℃目標や国際的潮流に整合しているとは言い難い内容。G7を機にハイブリッド車を除く ZEV に 限定した目標とし、大型車（8t 以上）についても早期に野心的な新車販売比率目標を設けることを求める。
詳細は、意見書本文をご参照ください。
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