地球温暖化対策計画・エネルギー基本計画・GX2040ビジョンの政府案に関する声明を公表しました
2025.1.22
地球温暖化対策計画・エネルギー基本計画・GX2040ビジョンの政府案に関する声明を公表しました
本日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下 JCLP）は、昨年末に政府案が取りまとめられ、パブリックコメントの募集が行われている「地球温暖化対策計画（案）」「第7次エネルギー基本計画（案）」「GX2040ビジョン（案）」に対する声明を発表しました。
GX2040ビジョン（案）は、脱炭素化=グリーン・トランスフォーメーション（GX）が、今後の日本の経済成長に欠かせない高付加価値産業の創出、 産業競争力の強化に向けた必須の戦略であるという認識を示しており、JCLPはその方向性に賛同致します。
一方、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の政府案は、GX2040ビジョンが打ち出す、脱炭素化加速を通じた国際的競争力の強化と経済成長を目指す戦略を踏まえると十分とは言えません。
- 地球温暖化対策計画および国が決定する貢献（NDC）：直線的排出削減を目指す政府案の目標は、1.5℃目標には不十分であり、日本がリーダーシップをもって取り組むことを示すには、2035年75%以上の削減が必要です。
最低でもG7で合意した世界全体での削減割合に基づいた、2035年66%（2013年比）以上を目標とすることを求めます。
- エネルギー基本計画：再エネ調達の拡大が喫緊の課題である企業としては、政府案の2040年の電源構成における再エネ割合（4－5割）に強い懸念を持ちます。
洋上風力や屋根置き等を中心とする太陽光発電の拡大により、2035年再エネ割合60%以上とすることを求めます。
また、多様性ある審議会委員構成や透明性・公平性に配慮した政策決定プロセスの改善が必要であることを改めて申し上げます。
地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画の審議会での議論は十分に尽くされているとは言えず、委員から提起があったように、パブリックコメント実施後に改めて審議会を開催し、議論が行われることを要望します。
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