JCLP共同代表参画の国連ハイレベル専門家グループ、 ネットゼロ宣言の信頼性に関する提言を公表
JCLP共同代表が参画する国連事務総長主催のハイレベル専門家グループ、
COP27にてネットゼロ宣言の信頼性に関する提言を公表
11月8日、日本気候リーダーズ・パートナシップ（以下 JCLP）の共同代表の三宅香が参画する「High-level Group of Experts on Net Zero Emissions Commitments of Non-State Entities（非国家主体によるネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ）」（以下 専門家グループ）が、COP27にて提言を発表しました。
今年3月末に国連事務総長に召集された本専門家グループは、企業や自治体等によるネットゼロ宣言の信頼性と透明性を担保する基準を提言すべく、検討を進めてきました。
今回公表となった提言では、主に以下の提言がなされています。
- ネットゼロ宣言は、各主体のトップが公に宣言し、実際の行動に対する責任を反映したものでなければならない。
- バリューチェーン全体について５年毎の排出削減目標を設定し、目標達成に向けて、IPCCやIEAが示す1.5℃整合経路に沿った形で移行計画を策定しなければならない。
- 途上国に十分な資金が回らなければネットゼロは実現しない。この点が各主体の計画に反映される必要がある。
- 炭素クレジットによるオフセットは、バリューチェーン外の排出削減、特に途上国の排出削減に活用されるべきであり、各主体の中間目標に向けて計上すべきではない。
- IPCCやIEAが示す1.5℃整合経路に沿った形で化石燃料の使用・支援を停止しなければならない。
- 各主体は毎年の進捗を公にしなければならない。そして、独立した第三者が検証すべきである。
- いかなるロビー活動も、気候変動対策に反対するものではなく、積極的に推進するものでなければならない。各主体は業界団体等への加盟状況を公表し、移行計画には排出削減目標達成に必要な政策を明記すべきである。
- 規制当局は、排出量の多い企業や金融機関を対象にしたネットゼロ宣言に関する規制・基準導入を目指すべきである。この検討を進めるべく、各国の専門家からなるタスクフォースを結成すべきである。
（詳細は提言本文をご覧ください）
COP27の会場で開催された公表イベントには、グテーレス国連事務総長および専門家グループメンバーらとともに三宅JCLP共同代表が登壇しました。本提言を受けたグテーレス事務総長は、賛同の意を示した上で、「（今回設立が提言された）ネットゼロ規制タスクフォースを注視する」、「進捗報告に関する第三者検証に関してUNFCCC事務局長に計画策定を求める」などと述べ、提言内容を実現していく強い意志を示されました。
グテーレス国連事務総長と専門家メンバー COP27における公表イベントにて
JCLPは、提言内容の実現・実行に向けて、今後も各種ステークホルダーと連携の上活動を推進していく所存です。
＜各種資料・動画へのアクセス＞
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