「成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言」を公表しました。
脱炭素社会の早期実現を目指す225社が加盟するJCLP、
「成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言」を公表
再エネ・省エネ等の脱炭素技術普及への後押しと公正な移行への支援を要望
本⽇、気候危機の克服と脱炭素社会への移行に積極的に取り組む経済団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は、「成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言」を発表しました。
本提言では、パリ協定に基づく1.5℃目標の達成と、脱炭素を通じた持続的な経済成長の両立が図られるよう、以下のとおり述べています。
● 再エネ・省エネ等の脱炭素技術普及への後押しと公正な移行への支援を要望する背景
― 日本の炭素価格は国際的に低水準であり、削減インセンティブとして不十分。
― 企業物価及び消費者物価が高止まりする中、再エネ・省エネ等の既存の脱炭素技術の導入を支援し、化石燃料への依存を低下させる対策に比重を移していくことが必要。
● 上記の背景を踏まえた提言：
― 発電部門のエネルギー転換を促進する水準として、足元で最低でも約3千円/t-CO2の炭素価格の検討を求める。
― 日本の鉄鋼、セメント、化学等の分野における脱炭素製品が競争力を有することができる水準の炭素価格を将来的に実現することを視野に入れた検討を求める。
― GXリーグの自主的な排出量取引は、より実効的な制度化に向けて、多量排出者を対象とするキャップ・アンド・トレード方式へ分野別に順次移行することが必要。
― 浮体式洋上風力や次世代型太陽電池等のイノベーション加速と、再エネ・省エネ等の既存の脱炭素技術の普及に対して、十分な財源配分を求める。
― 多量排出設備の再エネ発電設備や蓄電設備等への転換を支援するとともに、影響を受ける労働者にも配慮し、スキル取得の支援や転職支援を行うことが重要。
― 低所得者層などのエネルギーに対して脆弱な世帯が取り残されることがないよう、化石燃料への依存を減らすための直接的な給付や支援が非常に重要。
詳細は、提言本⽂をご参照ください。
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