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2023.4.17

脱炭素社会の早期実現を目指す234社が加盟するJCLP
異常気象と気候変動の関連を明らかにする

科学的研究の活性化を求める提言書を公表

 

 

本日、脱炭素社会の早期実現を目指す企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下JCLP）は、異常気象と気候変動の関連を明らかにする科学的分析の活性化を求める提言書を公表し、関係官庁である文科省、国交省、環境省に届けました。

 

人為的に引き起こされた気候変動は国民の命や財産を脅かす危機であり、この問題への取組みは私たちの世代の責務であると考えます。近年、企業にとって日本全体の迅速な脱炭素化の推進が重要事項になっており、政府が巨額の投資を含めた脱炭素社会への転換(GX)を意欲的に進められていることを心より歓迎します。

 

しかしそれには同時に、国民全体の一層の理解が必要です。その鍵は、国民が気候変動を「自分ごと化」することにあると考えます。それには、現に目の前で発生している個々の豪雨、熱波、干ばつ等の異常気象と気候変動との関連を明らかにし、すみやかに国民に知らせることが重要であると考えます。

 

その礎となる、個別の異常気象と気候変動の関連を明らかにする科学的研究の維持・拡充と社会への発信強化について、以下のとおり提言します。

 

　背景

• 気候変動へ歯止めをかけ、人々の生活や企業活動に不可欠な社会基盤を守るためには、パリ協定の1.5℃目標を達成することが必要。しかし残された時間は少なく、抜本的な対策が急務である。
• 抜本的な気候変動対策に対する国民の理解を得るためには、より多くの国民が気候変動を「自分ごと」と考え、健全な危機感を共有することが必要。
• 異常気象と気候変動の関連を明らかにする「イベント・アトリビューション」を強化することで、より多くの報道で両社の関係性が言及されるようになり、国民の認識・理解が促進される。

 

　提言

• イベント・アトリビューションを実施・発信する体制の整備と予算・人事の拡充を求めます。所管省庁が連携して十分な網羅性、適時性、発信力を具備した研究の推進・連携強化を求めます。
• 海外の研究機関との連携によるイベント・アトリビューションの活性化への支援を求めます。

 

詳細は、提言書本文をご参照ください。

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