2024.6.25

「RE100 ⽇本のエネルギー政策に対する提⾔」の公表について

 

6月25日、JCLPが地域パートナーとして支援しているRE100（Renewable Electricity 100%）より、「RE100 ⽇本のエネルギー政策に対する提⾔」が公表されました。

 

 

◆背景・経緯

• RE100を掲げる日本企業は米国に次ぐ第2位の87社であるが、国内の再エネ電力が不足し、目標達成に向けて十分に調達できない。
• 2022年の再エネ調達率は25％と世界平均50％より大きく下回ります。　　
• 今年度策定が予定されている第７次エネルギー基本計画、及び国が決定する貢献（NDC）に向けた国の高い目標設定と具体的な対応策が必要です。
• 日本で業務を行うメンバー企業12社（国内企業9社、国外企業3社）によるワーキンググループが中心に、全メンバー企業の意見を反映し、RE100 のAdvisory Committeeの承認を得て作成されました。
• 公開声明には、61社のメンバー企業が公開声明へのロゴ掲載に賛同し、再エネ調達への強い意志を表明しました。

 

※ワーキンググループには、JCLPより下記の企業が参加致しました。
　イオン、富士フイルムホールディングス、富士通、Google、IKEA、花王、KDDI、LINEヤフー

 

◆提言概要

国際的リーダーシップを示すため、日本政府に対して再エネの発電容量を2035年までに３倍に増やす高い目標設定と下記、具体的な施策を求めます。

1. 再エネ電力の費用対効果を高めるため、電力価格の透明化と公正化を推進する。
2. 再エネ産業を成長させ国内供給を増大させるため、再エネ発電容量を遅くとも2035年までに3倍にする目標を設定する（2022年121W→2035年363GW）
3. フィジカルおよびバーチャル・コーポレートPPA（電力購入契約）の締結を促すため、発電事業者と需要家の間の障壁を取り除き、契約のプロセスを簡略化する。
4. 送配電網の増強と運用改善を最優先で行い、新規再エネ事業が系統接続に必要な時間を短縮するとともに、出力制御を回避し再エネ電力を最大限に活用する。
5. 2025年から2030年にかけて、再エネおよびその関連技術に17.9～18.1兆円程度の官民投資を実施する。
6. 非化石証書の発行、追跡、認証に関するシステムを簡素化し、より国際基準に整合したものにする。

 

 

提言の詳細はこちら（日本語版、英語版）
公開声明はこちら（日本語版、英語版）

RE100ウェブサイトの掲載ページは下記をご参照ください。

・RE100 calls on the Japanese government to urgently grow renewables capacity
・Japan policy recommendations