「GXによる脱炭素化の加速に向けた提言」を公表し、西村経済産業大臣に手交しました。

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2023.11.20

「GXによる脱炭素化の加速に向けた提言」を公表し

西村経済産業大臣に手交

 

本日、脱炭素社会の早期実現に取り組む企業247社が加盟する企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下 JCLP）は、「GXによる脱炭素化の加速に向けた提言」を発表しました。西村康稔経済産業大臣 兼 GX実行推進担当大臣と対話を実施し、同提言を手交しました。

 

気候危機の回避、脱炭素の実践状況が企業の国際競争力に大きく影響してきている昨今の状況下における競争力担保、そして化石燃料への依存低減によるエネルギー安全保障・貿易収支の改善に向け、以下を提案しています。

 

提言1： 1.5℃目標に向け、既に実用化された技術の普及拡大策の強化によるGXの加速を求める。

  • 気温上昇を1.5℃以内に抑制するには、この10年に大幅な排出削減が必要。一方、現行のGX推進戦略では、2040年以降の削減を見込んだ技術開発に焦点が置かれている。
  • 2030年に向けた排出削減加速のため、建築物の断熱、屋根置き型太陽光発電、ゼロエミッション車（ZEV）を始めとする、既に実用化された技術の普及拡大をGXで重点化することを求める。

 

提言2： 膨大なポテンシャルを有する浮体式洋上風力の迅速な導入に向け、野心的な導入目標設定、ロードマップ策定、EEZの活用、各案件規模の拡大を求める。

  • 再エネの迅速な確保が企業の競争力に影響する。日本の再エネ調達環境の改善は急務。
  • 日本の浮体式洋上風力のポテンシャルは膨大（一次エネルギー供給量の1.7倍）。迅速な拡大により、化石燃料に依存する構造問題の解決が可能である。
  • 民間投資を促すための市場予見性の付与や、規模の経済を働かせることが重要。
  • EEZを活用するための環境整備と共に、2035年に20GW、2040年に90GW規模の導入目標（発電開始）、目標達成に向けたロードマップの策定、1GW以上を目安とした各案件の大規模化を求める。

 

浮体式洋上風力の導入拡大への意欲を示される西村大臣に対して、JCLPも継続して取り組みを後押しする旨をお伝えしました。

 

（左から、敬称略）

早川 晃                 オリックス株式会社　IR・サステナビリティ推進部 担当部長/JCLP副代表

西村 康稔             経済産業大臣 兼　GX実行推進担当大臣

山下 良則             株式会社リコー 代表取締役会長/JCLP共同代表

衛藤 和也             アスエネ株式会社　執行役員 CFAO

 

提言詳細はこちらの全文をご覧ください。

プレスリリースのダウンロードはこちらから。