RE100に参加する企業の総消費電力量が、英国全土の総電力需要を超えました。
RE100に参加する企業の総電力需要（334TWh）が、英国全土の総電力需要（昨年326TWh）を上回りました。
これは、石炭火力発電による年間1億1,800万トンの CO2排出を防ぐことに相当し、企業が化石由来のエネルギーから離れ、よりクリーンなエネルギーを求める新たなステージに入ったことを意味します。また、RE100発足以来、7年間でさまざまな業種にわたる310以上の企業がRE100を宣言し、総収益は6.6兆ドル、世界の総GDPの7％に該当します。
COP26議長 アロック・シャルマ
RE100の急速な成長は、世界中の企業が大胆な気候変動への野心を支持していることを示しています。
より多くの企業がCOP26に先立ってRE100に参加し、政府が100％クリーンエネルギーに対して高まる市場の需要に対応することを強く求めます。
クライメイトグループ RE100責任者 サム・キミンス
企業による再生可能エネルギーの需要は環境の観点からだけでなく、ビジネスの観点からも意義を見出されている背景から、G7に属する国の需要を上回っています。しかし、いまだ多くの大企業は、ネットゼロカーボンに向けてこの比較的簡単な一歩を踏み出していないといえます。グローバルな気候変動に対する目標を達成するには、再生可能エネルギーでビジネスを推進することが標準となる必要があります。
政府ももっとやらなければなりません。 EUからアジアまで、多くの国でクリーンな電力に対する企業の要求を満たすことへの障壁があります。
ビジネス投資が国の目標を達成しやすくし、グリーン成長と雇用を促進させることにつながると考えられるので、クリーンな電力を普及させる際の障壁を取り除くことが重要です。
RE100に参加している企業は、政策に対しても影響を与えてきました。
2021年3月、RE100を宣言する国内外の企業53社がJCLPとの連携の下、日本政府に向けて、再エネの導入拡大を求める書簡を送付しました。
https://japan-clp.jp/archives/7798
日本のRE100参加団体数は、米国に次ぎ、2位です。
本ニュースに関連する詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。
RE100とは
RE100は世界で影響力のある企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする企業協働イニシアチブ。企業が結集することで、
政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。RE100にはフォーチュン・グローバル500
企業を含む多様な分野から企業が参加し、その売上合計は4兆5000億米ドルを超える。RE100はthe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し
We Mean Businessの一部としても運営する。
日本では「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」がRE100の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する。