メディアブリーフィング：「なぜ企業が『2030年再エネ50％』を求めるのか」を開催しました。

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2020.12.8

 

日本で企業が「2030年に再エネ50％」を求める背景について、メディアの皆様向けのブリーフィングを実施します。複数の代表企業より、各社事例を交えてお伝えしました。

 

現在、日本政府は2050年カーボンニュートラル目標も踏まえ、2030年エネルギーミックスの見直しに向けた議論を進めています。

JCLPは、企業競争力を維持する鍵は、日本の温室効果ガスの 8 割以上に影響するエネルギーミックスと考え、10月末に「2030年再エネ比率50％」を掲げることを求める提言 を公表しました。

 

 

本提言は、企業からの声として、河野行政改革・規制改革担当大臣、江島経済産業副大臣、小泉環境大臣に手交したほか、政策関係者に広く周知しています。

 

今回のメディアブリーフィングでは、メディア関係者の皆様に、なぜ企業が「2030年に再エネ50％」を求めるのかについて、各企業の事例も交えながらお伝えしました。

 

 

【開催概要】
日時：　2020年12月8日（火） 15:00 – 16:00
場所：　オンラインウェビナー
主催：　日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
登壇者：川上 敏弘　株式会社LIXIL  環境推進部長／JCLP共同代表
　　　　杉野 茂樹　三井不動産株式会社　ESG推進室室長
　　　　川島 悟一　自然電力株式会社　未来創造室スペシャリスト
　　　　松尾 雄介　JCLP事務局ディレクター（モデレーター）