「2030年再エネ比率50％」の目標設定を求める提言を発表、
日本政府の2050年温室効果ガス排出実質ゼロ目標の表明を歓迎
本日、菅義偉総理大臣が、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すという、日本政府の目標を示しました。
気候変動に危機意識を持ち、脱炭素社会への移行において求められる企業となることを目指す企業団体の日本気候リーダーズ・パートナシップ（以下JCLP）は、これを受け、歓迎の意を表する声明を発表しました（別添）。
さらにその達成に向けて、「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の見直しに向けた提言」を公表しました（別添）。
提言の背景には、気候危機を回避するべく世界各地で市場が変化する中、脱炭素政策の遅れが日本企業の競争力と投資家の評価を低下させることに対する産業界の危機意識があります。日本の温室効果ガス排出量の8割以上に影響するエネルギーミックスが、日本の脱炭素化、ひいては企業競争力を左右します。
上記の問題意識に基づき、下記を提言しています。
1. エネルギーミックスにおいて「2030年再エネ比率50％」を掲げる
2. 非効率な石炭火力発電所のフェーズアウトと新規の石炭火力発電所の建設中止
3. エネルギーミックス検討における基本事項の改定：「S＋3E」から「2S」への変更や経済効率性の「国民負担」の考え方等
4. 再エネ市場の活性化に向け、オフサイト型コーポレートPPAを可能とする環境整備を実施し、新型コロナ禍からの経済回復策として再エネ送電網整備等を位置付ける
これらの提言について、政党や関係大臣の皆様との対話を進めて参ります。
JCLPは、政策の前進に貢献できるよう、今後も引き続き、自らの企業活動の脱炭素化及び政府への提言、社会への情報発信を行って参ります。
日本政府の2050年温室効果ガス排出実質ゼロ目標の表明を歓迎_プレスリリース
日本政府の2050年温室効果ガス排出実質ゼロ目標を歓迎の声明文
長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の見直しに向けた提言