【JCLP会員ウェビナー】「エネルギーミックス見直しに向けた提言」に関する説明会を開催しました。

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2020.12.4

 

現在、政府において2030年エネルギーミックスの見直しに向けた議論が進んでいます。JCLPは、この脱炭素競争において日本の企業競争力を維持する鍵は、日本の温室効果ガスの割以上に影響するエネルギーミックスと考え、10月26日に「2030年再エネ比率50％」を掲げることを求める提言を発表いたしました。
プレスリリースおよび提言：https://japan-clp.jp/archives/6630

 

世界では脱炭素競争が急加速しています。米国では「パリ協定復帰」「2035年までに100%クリーンエネルギー達成」を公約に掲げるバイデン氏が大統領選挙に勝利し、中国・韓国も温室効果ガスネットゼロ排出目標を発表しました。

 

日本も菅総理が2050年カーボンニュートラルを宣言し、経済財政諮問会議での議論や経団連の新戦略でも「グリーン成長」や「脱炭素」に焦点が当たっていることから、JCLPは、会員企業が今後のアクションプランを立てる上で重要となるであろう本提言の背景と内容に関する説明会を開催しました。

 

 

【開催概要】

エネルギーミックス見直しに向けた提言
日程：12月4日（金）　15:00～16:00
形式：オンラインウェビナー
主催：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
対象：JCLP賛助会員、再エネ100宣言RE Action

 

 

【プログラム】
１．「エネルギーミックスの見直しに向けた提言」の背景と内容についてご説明
２．今後のJCLPの政策エンゲージメント
３．質疑応答