「日本の温室効果ガス排出削減の中期目標（NDC）に対する意見書」を公表しました
2019.11.29
各国は現在、パリ協定実施において重要である、2030年を目途とした温室効果ガス排出削減の中期目標（NDC）の見直し（引上げの検討）を行っています。見直し後のNDCは、来年国連に提出することが求められています。そのため、まもなく始まるCOP25でも、各国にはNDC引上げにおけるリーダーシップを示すことが求められています。
このような背景の下、本日、日本気候リーダーズ・パートナシップ（以下、JCLP）は、「日本の温室効果ガス排出削減の中期目標（NDC）に対する意見書」を公表し、関係省庁の大臣に送付しました。意見書では、2℃（1.5℃努力）目標に整合するように、NDCを引き上げることを求めています。
JCLPは、この気候危機と日本の役割を重く受け止め、加盟企業は、その脱炭素化への取組をさらに推進していきます。また、社会全体の脱炭素化に貢献すべく、RE100、EV100、EP100、RE Actionといった活動を様々な主体とともに積極的に進め、日本政府とともに、2050年「実質ゼロ」を目指す所存です。