共同代表に新たに山下良則 リコー社長・CEOと今井雅則 戸田建設会長が就任しました。

2021.10.1

 

日本気候リーダーズ・パートナーシップ新共同代表に
山下良則 リコー社長・CEOと今井雅則 戸田建設会長が就任

 

脱炭素社会の実現に向けて、200社が加盟の企業団体を牽引へ

 

 本日、日本気候リーダーズ・パートナシップ(以下 JCLP)の共同代表に、新たに山下良則 株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員 CEOおよび今井雅則 戸田建設株式会社 代表取締役会長が就任しました。

 

 JCLPは、気候変動に危機意識を持ち、脱炭素社会への移行において求められることを目指す200社が加盟する企業団体です。JCLPは新たな共同代表を迎え、今後10年の行動が分水嶺と見られている2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、今後も「産業界が危機感を持ち、自立的かつ積極的な行動を開始すべきである」という認識のもとに、個別企業の枠を超えた活動に取り組んで参ります。

 

 

左側:山下 良則 株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員 CEO
右側:今井 雅則 戸田建設株式会社 代表取締役会長

 

<新共同代表略歴およびコメント> (JCLP加盟順)

 

山下 良則 株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員 CEO

1980年 株式会社リコー入社
2008年 米国 Ricoh Electronics, Inc. 社長
2011年 株式会社リコー常務執行役員、総合経営企画室長
2012年 取締役 専務執行役員
2016年 副社長執行役員
2017年 代表取締役 社長執行役員 CEO(現在)

 

「この度、JCLP会員企業の皆さまより共同代表に推薦いただき、就任することになりました。気候変動は世界各地で災害をもたらし、気候危機の回避のために地球規模での取り組みの強化が急務なことはもはや論を待ちません。国際社会がこの問題の解決に向けて一丸となって取り組む必要があります。昨年、日本政府も2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、4月には2030年の温室効果ガス削減目標も大幅に引き上げました。私たちが挑戦すべき目標は明らかになったわけで、2030年までの10年間で、私たちが如何に行動を変え、結果を出していけるかが問われています。従来から、気候変動問題に積極的に取り組んできたJCLPも、社会、企業、市民の行動変容と日本の脱炭素化に向けて具体的に行動し、さらなるリーダーシップを発揮していく必要があります。私自身、日本の社会、そして企業の気候変動対策のレベルアップと加速に貢献できるように尽力してまいります。」

 

 

今井 雅則 戸田建設株式会社 代表取締役会長

1978年 戸田建設株式会社入社
2008年 執行役員、大阪支店副店長
2009年 常務執行役員、大阪支店長
2013年 代表取締役社長
2021年 代表取締役会長(現在)

 

「人新世紀における気候危機の回避に向けて:「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」、20年以内に産業革命前と比べて「1.5℃の地球温暖化の水準を超える可能性が高い」との予想が、IPCC第6次評価報告書で発表されました。地球温暖化により豪雨等が激甚化しており、私たちの生命や経済への影響が大きくなってきています。放置すればさらに影響が拡大するのは明らかです。影響を小さくするには、温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を先ずは急がなければなりません。

 

サステナブルな社会を目指し:カーボンニュートラルへの過程で、気候危機への対応策として社会インフラの強靱化を実現することは建設会社の基本的な使命です。また、社会へ送り出す建築物の省エネ化、ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化は、建物50年間のライフサイクルを通じて温暖化防止に貢献します。さらには、再生可能電力の創設および発電事業における建設会社の実行力は大きいものがあります。特に浮体式洋上風力発電所について、弊社は我が国の先駆者として使命感を持って取り組んでいます。これらの活動はサステナブルな社会の構築に繋がります。

 

企業ネットワークでトータルソリューションを目指す:カーボンニュートラル実現に向けては、多岐に亘る課題も多く、様々な産業との協調が無ければ実現しません。JCLPは、脱炭素化の実践に本気で取り組む企業のソリューションネットワークです。加盟各社は企業の垣根を越えて、再生可能エネルギーの生産から、輸送、流通など、総合的な観点から脱炭素に関する先進的な知見を共有し、お互いに連携して活動することで課題解決をし、脱炭素社会の実現と気候危機の回避を目指しています。こうした活動は、決して社会貢献に留まるものでは無く、各社のビジネスチャンスを広げ、サステナブルな成長につながるものと確信しています。JCLPに、より多くの企業の方々に参画して頂き、我が国のカーボンニュートラルの潮流をさらに大きくし、美しい地球を維持していきたいと考えています。」

 

 

プレスリリース