「第6次エネルギー基本計画案に関する声明」を公表しました。

2021.9.9

脱炭素社会の早期実現を目指す190社以上が加盟するJCLPが
「第6次エネルギー基本計画案に関する声明」を公表

再エネ普及拡大の方針を歓迎し、さらなる比率引き上げに向けた期待を表明

　本日、気候変動に危機意識を持ち脱炭素社会への移行において求められる企業となることを目指す企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は、「第6次エネルギー基本計画案に関する声明」を公表し、関係省庁に送付しました。

　本意見書では、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及拡大に向けて前進した関係省庁等の取り組みを歓迎すると共に、以下のとおり意見を表明しています。

　１．2030年の再エネ比率が従来の「22～24％」から「36～38％」に引き上げられ、「再生可能エネルギーに最優先の原則」での取組推進が明記されたこと
　　　を歓迎し、調整にご尽力された関係者各位に敬意を表します。

　２．一方で、パリ協定の1.5℃目標達成に向けては「2030年再エネ比率50%」を目指す必要があると認識しています。さらに高い再エネ比率への引き上げを
　　　目指すべく、継続的な挑戦を期待します。私たち企業も、取組を後押しして参ります。

　３．非効率石炭火力発電の着実なフェードアウトの推進を支持し、今一度、新規の石炭火力発電所の建設中止を求めます。

詳細は声明文をご参照ください。