「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表しました。

2021.7.28

脱炭素社会の実現を目指す約190社の企業団体、
「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表

制度設計の議論推進とわかりやすく幅広い情報発信を要望

　本日、気候変動に危機意識を持ち脱炭素社会への移行に積極的に取り組む企業団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は、「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表し、関係省庁に送付しました。

　JCLPは気候危機の回避には効果的なカーボンプライシング制度が重要だと考えており、議論の前進に貢献すべく、以下のとおり意見を表明しています。

背景

パリ協定の1.5℃目標を達成し、気候変動へ歯止めをかけ、人々の生活や企業活動に不可欠な社会基盤を守る必要がある。それには2030年温室効果ガス排出削減目標の達成が重要となる。
このため、社会全体で排出削減に向けて迅速に行動の変化を起こす必要がある。排出削減を効率的に進め、社会全体の削減コストを最小化することも重要。
社会全体の「行動の変化」と「削減コストの最小化」のためには、炭素排出量に比例した明示的カーボンプライシング（炭素税や排出量取引）が有効。
適切な炭素税・排出量取引の導入は経済成長につながる。導入の遅れは、日本企業の国際競争力や日本の産業立地競争力を低下させる可能性がある。

意見

炭素税及び排出量取引の制度設計や導入時期について、議論の推進を求めます。炭素税については、年内に制度の骨格が明らかになるよう、関係各省が連携をして議論を進めることを求めます。
中小企業や低所得者層に対する負担を「いかに制度設計をもって防ぐか」という視点を持って、「公正な移行」に向けた議論を進めることを求めます。
カーボンプライシングの目的や効果に関して、わかりやすく幅広い情報発信を求めます。

詳細は、意見書本文をご参照ください。