【JCLP会員ウェビナー】企業のネットゼロ排出はどうあるべきかを開催しました。
2021.7.21
世界ではネットゼロ排出を目指す動きが加速しており、議論は「ネットゼロを目指すべきか否か」ではなく、「何を持ってネットゼロ排出とするか」や「どう進捗管理すべきか」に移り変わっています。
例えば、下記の論点が議論の対象となっています。
・オフセットはどこまで認められるべきか？自らの実際の排出削減と同等に扱われるべきか否か？
・CDR（炭素除去技術）は、排出削減計画においてどう扱えばよいのか？
・透明性の高い進捗管理や報告の方法とは？ など
今回のウェビナーは、ドイツの研究機関から講師を招き、これらの論点に関する会員企業の理解を深めました。
【日時】7月21日（水）16:00 – 18:00
【形式】オンライン（Zoom）
【アジェンダ】
1. 「ネットゼロ」とは何を意味するのか
2. 世界で広がるネットゼロ排出宣言
3. 企業がネットゼロ排出を目指すべき上での注意事項・争点
4. 真にネットゼロ排出を実現する方法（Climate Responsibility Approachのご紹介）
【講師】倉持 壮 NewClimate Institute主任研究員（ドイツ・ケルン）
【対象】JCLP正会員・賛助会員
倉持 壮 （Dr. Takeshi Kuramochi）
博士 NewClimate Institute 研究員
・国連環境計画「排出ギャップ報告書」主執筆者（2016－現在）
・クライメート・アクション・トラッカー（CAT）日本分析担当
・SBT (Science Based Targets initiative) 科学アドバイザリーグループ・メンバー（2021－現在）
近著：「ネット・ゼロ：欧米の取り組みからの示唆」
（杉山昌広・倉持壮・高村ゆかり、エネルギー・資源2021年5月号）
気候変動政策に関して10年以上の研究経験を持つ。2015年からNewClimate Instituteの政策研究者を務め、主要な排出国、地方、及び非国家主体の排出削減シナリオを分析するプロジェクトを主導している。
20以上の査読論文を発表。2016年以降は、G20諸国の進捗状況を評価する章の筆頭著者として国連環境計画（UNEP）の排出ギャップ報告書に貢献している。
NewClimate Instituteの前は、地球環境戦略研究機関（IGES）で上席政策研究員を務め、日本の気候・エネルギー政策及び2020年以降の気候変動対策に関する国際交渉について幅広く研究を実施した。
2006年～2011年まで、ユトレヒト大学（オランダ）の持続可能な発展に関するコペルニクス研究所で二酸化炭素回収・貯留に関する研究員を務め、現在も客員研究員を務める。
東京大学工学部卒業後、オランダ・ユトレヒト大学にて修士号（MSｃ, 2006）、博士号（PhD, 2011）を取得。
・国連環境計画「排出ギャップ報告書」主執筆者（2016－現在）
・クライメート・アクション・トラッカー（CAT）日本分析担当
・SBT (Science Based Targets initiative) 科学アドバイザリーグループ・メンバー（2021－現在）
近著：「ネット・ゼロ：欧米の取り組みからの示唆」
（杉山昌広・倉持壮・高村ゆかり、エネルギー・資源2021年5月号）
気候変動政策に関して10年以上の研究経験を持つ。2015年からNewClimate Instituteの政策研究者を務め、主要な排出国、地方、及び非国家主体の排出削減シナリオを分析するプロジェクトを主導している。
20以上の査読論文を発表。2016年以降は、G20諸国の進捗状況を評価する章の筆頭著者として国連環境計画（UNEP）の排出ギャップ報告書に貢献している。
NewClimate Instituteの前は、地球環境戦略研究機関（IGES）で上席政策研究員を務め、日本の気候・エネルギー政策及び2020年以降の気候変動対策に関する国際交渉について幅広く研究を実施した。
2006年～2011年まで、ユトレヒト大学（オランダ）の持続可能な発展に関するコペルニクス研究所で二酸化炭素回収・貯留に関する研究員を務め、現在も客員研究員を務める。
東京大学工学部卒業後、オランダ・ユトレヒト大学にて修士号（MSｃ, 2006）、博士号（PhD, 2011）を取得。