貨物自動車のZEV化に関する意見書を公表しました。
2021.5.27
脱炭素社会の早期実現を目指す約180の企業が
貨物自動車のゼロエミッション車への転換に関する意見書を公表
スケーラビリティと実用性確保に向けた目標設定と制度的措置を要望
本日、気候変動に危機意識を持ち脱炭素社会への移行において求められる企業となることを目指す企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は、貨物自動車のゼロエミッション車（以下、ZEV）への転換に向けた意見書を関係省庁に送付しました。
JCLPは、2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46%削減、50%の高みに向けて挑戦）の達成に、最大限貢献する決意です。そのためには、既に率先して取り組んでいる再生可能エネルギーの調達に加え、企業の自社配送及び委託配送に使用する貨物自動車のZEVへの転換をユーザー企業が積極的に推進すべきと考え、取り組みを進めています。
本意見書では、貨物自動車のZEVへの転換が重要と考える背景と、取り組みの中で直面している政策面での課題及びその対応について、以下のとおり意見を述べています。
- 貨物自動車は乗用車と同等量の二酸化炭素を排出しているため、貨物自動車のZEVへの転換は日本における脱炭素社会の実現のために重要。
- 世界で加速するZEVへの転換に後れを取ると、日本の自動車産業の競争力への影響が懸念される。
- 物流を支える多様な事業者全てが、日本のカーボンニュートラルの早期達成に求められるスピードでZEVへの転換を進めるには、充電/充填インフラの整備やガソリン車を前提とした現行の貨物関連法制度のZEVへの適用・改正による実用性の向上と、早期のスケーラビリティ（拡大可能性）確保による価格低減を、同時並行で進めていく必要がある。
- これらの観点から、以下の4つの事項について、早急な対応を要望する。
１．貨物自動車のZEV化について明確で野心的な数値目標を設定
２．スケーラビリティ確保に向けた規制緩和等の制度的措置を検討
３．ZEVを前提とした新たなビジネスモデルに対応する柔軟な規制緩和や制度運営
４．再エネ由来の電源の充電・充填を促すインフラ網の整備に関する目標を設定
詳細は、意見書本文をご参照ください。
貨物自動車のゼロエミッション車への転換に関する意見書