日本の温室効果ガス排出削減の中期目標に対する意見書を公表しました
脱炭素社会の実現を目指す170社以上が参加する企業グループ、
日本の温室効果ガス排出削減の中期目標について意見書を公表
「2030年に2013年比50%以上削減」を提言
脱炭素社会への移行に積極的に取り組む企業団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は、本日、「日本の温室効果ガス排出削減の中期目標に対する意見書」を公表しました。
菅内閣による十分に野心的な日本の2030年の中期目標の設定を後押しすべく、意見書では、「2030年までに国内のGHG排出量を2013年比50％以上削減」を掲げることを求めています。（※詳細は意見書をご参照ください。）
2050年カーボンニュートラルの達成には、そこへ向かう経路についても十分注意し、2030年に向けた対策を強化しなければ、気候変動に歯止めをかけることはできません。
また、企業はより確実に脱炭素化を実現できる立地を求めて他国へと拠点を移さざるを得なくなるという懸念も強まっています。仮にそうなれば国内の産業や雇用に大きな打撃となるため、何としてもそのような事態は避けることが必要です。
このような理由から、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の科学的知見に基づき、且つ投資の呼び込みに資する大胆で明確なビジョンとして、「2013年比50%以上削減」を求めています。
JCLPは、この目標の達成に貢献すべく、ビジネスの視点から取り組みをさらに強化していきます。現在、2030年のエネルギーミックスにおける再エネ比率50%を提言し、自らも率先して再エネ調達に積極的に取り組んでいます。今後は熱分野の脱炭素化やEVの拡大等、GHG排出削減に必要な他の分野の活動も併せて推進していきます。
そして、社会全体で気候変動の進行を食い止めるべく、政府、自治体、業界団体、市民社会など様々なステークホルダーとの一層の協働を続けて参ります。
（2021年4月1日差し替え。加筆・修正点の一覧はこちら）
英語版はこちらよりご確認ください。