【JCLP正会員ウェビナー】NDCに関する勉強会を開始しました。
2021.3.11
菅首相は、1月18日の施政方針演説で、2030年目標を今年11月に開催予定のCOP26までに表明すると宣言しました。また現在、環境省及び経済産業省は中環審・産構審合同会議にてこの2030年目標の検討を進めており、三宅JCLP共同代表は同会議の委員を務めています。
これを背景に、JCLPからより意欲的な2030年目標に向けた提言が望まれているため、この提言作成に向けた勉強会を開催しました。
【開催概要】
日時：3月11日（木）17:00-19:00
対象：オンライン
講師：倉持 壮 博士 NewClimate Institute研究員
主催：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
言語：日本語
対象：JCLP正会員
【講師プロフィール】
倉持 壮 （Dr. Takeshi Kuramochi）
博士 NewClimate Institute 研究員
気候変動政策に関して10年以上の研究経験を持つ。2015年からNewClimate Instituteの政策研究者を務め、主要な排出国、地方、及び非国家主体の排出削減シナリオを分析するプロジェクトを主導している。
20以上の査読論文を発表。2016年以降は、G20諸国の進捗状況を評価する章の筆頭著者として国連環境計画（UNEP）の排出ギャップ報告書に貢献している。
NewClimate Instituteの前は、地球環境戦略研究機関（IGES）で上席政策研究員を務め、日本の気候・エネルギー政策及び2020年以降の気候変動対策に関する国際交渉について幅広く研究を実施した。
2006年～2011年まで、ユトレヒト大学（オランダ）の持続可能な発展に関するコペルニクス研究所で二酸化炭素回収・貯留に関する研究員を務め、現在も客員研究員を務める。
東京大学工学部卒業後、オランダ・ユトレヒト大学にて修士号（MSｃ, 2006）、博士号（PhD, 2011）を取得。
気候変動政策に関して10年以上の研究経験を持つ。2015年からNewClimate Instituteの政策研究者を務め、主要な排出国、地方、及び非国家主体の排出削減シナリオを分析するプロジェクトを主導している。
20以上の査読論文を発表。2016年以降は、G20諸国の進捗状況を評価する章の筆頭著者として国連環境計画（UNEP）の排出ギャップ報告書に貢献している。
NewClimate Instituteの前は、地球環境戦略研究機関（IGES）で上席政策研究員を務め、日本の気候・エネルギー政策及び2020年以降の気候変動対策に関する国際交渉について幅広く研究を実施した。
2006年～2011年まで、ユトレヒト大学（オランダ）の持続可能な発展に関するコペルニクス研究所で二酸化炭素回収・貯留に関する研究員を務め、現在も客員研究員を務める。
東京大学工学部卒業後、オランダ・ユトレヒト大学にて修士号（MSｃ, 2006）、博士号（PhD, 2011）を取得。