公開ウェビナー：新たな論文の発表 気候変動問題に関する日本の取締役の役割について
2021.2.24
オンラインウェビナー
新たな論文の発表
気候変動問題に関する日本の取締役の役割について
2月24日（水）、「日本における気候変動に関する取締役の義務」と題する論文が新たに発表されました。
これに合わせ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、 「気候変動問題に関する日本の取締役の役割について：新たな論文の発表」の1時間のウェビナーを共同開催しました。ウェビナーでは、3名の論文著者が登壇し、金融庁の池田賢志 チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー、経団連の長谷川雅巳 環境エネルギー本部長にもコメントを頂きました。
共催： コモンウェルス気候法律イニシアチブ、企業法務センター（ブリティッシュコロンビア大学）、
名古屋大学アジア共創教育研究機構、クライアントアース（英法律事務所）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
発表された論文はこちら：
英 語：Directors’ Duties Regarding Climate Change in Japan
