今冬の電力卸取引市場の高騰に関する意見書を発表しました
2021.2.15
今冬発生した電力卸取引市場の著しい高騰により、再生可能エネルギー（以下再エネ）を中心に扱う新規参入者の多くが大きな打撃を受けており、今後の再エネ供給拡大の担い手が不在となることが危惧されています。日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下JCLP）は、再エネを脱炭素化の柱と捉え日本全体における再エネ利用拡大を推進している企業グループとして、このような事態を防ぐべく、意見書を公表し、経済産業省をはじめとする関係省庁に提出いたしました。
意見書では、以下を求めています。（詳細は意見書本文をご覧ください。）
- 今回の市場高騰を招いた原因に関する透明な情報公開と徹底した究明、健全な競争環境を阻害する要因がなかったかの検証
- 再エネ利用拡大に向けた新たなビジネスモデル・イノベーションを担うプレーヤーの新規参入が促され、燃料価格等の変動に影響を受けない再エネの利点が生きる、公正で安定し
た市場の構築 - 輸入資源に頼らない再エネ電源は、供給力と市場価格の安定にも貢献する。脱炭素への流れを加速させるよう多様な再エネ電源が競争環境の下で自立的に拡大していける仕組みの
導入
JCLPは、政策の前進に貢献できるよう、今後も引き続き、自らの企業活動の脱炭素化及び政府への提言、社会への情報発信を行って参ります。