自民党機関紙へ意見広告を掲載しました
JCLPは、自民党機関紙「自由民主」へ意見広告を掲載しました。
これからも気候変動に「産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきである」という認識の下に、 企業の枠を超えた様々な活動に積極的に取り組み、
脱炭素・再生可能エネルギーの普及に向け、メッセージを発信して参ります。
第2弾 2021年2月2日号
2030年 再エネ50%を目指して
地域の資源を活用した再エネ導入は、地域に新たな雇用を生み出し、経済の活性化につながります。
日本には、国内電力需要の2倍を超える再エネポテンシャルが存在します。
地域の太陽光、風力、水力、バイオマス発電の導入を拡大させることで、地域に密着した企業が発展し、雇用を生み出し、知見も蓄積されます。
地産のエネルギーによるレジリエンスの向上や、余剰電力の発売による地域の持続的な発展を目的とすると、
再エネの発電設備の開発において、住民の理解や支援も得やすいと考えます。
また、環境に優しい再エネは、安心・安全で、子供たちの笑顔があふれる街づくりにつながります。
第１弾 2020年11月3日号
2030年 再エネ50%を目指して
気候危機の回避へ、日本でも2050年までのネットゼロ社会の実現が必要です。
年々深刻になる温暖化を止めるには、世界で一致団結した脱炭素化が必要です。
欧州や米国を初めとする先進国の政府や国際的な企業は、2050年までの脱炭素化を目指し、化石燃料を使わない新しい秩序や持続可能なビジネスモデルの構築を始めています。
毎年、気象災害で多くの生命が失われている我が国は、温暖化の阻止で世界に規範を示さなければならないところであり、梶山経産大臣による非効率石炭縮小の動きは大きな一歩です。一方、日本では再生可能エネルギーの調達が他国に比べても困難な状態であり、再エネ100%が達成できない事を理由に国際的な調達先から日本企業が除外される危機にあります。
災害が頻発する国の国民として、私達は国際社会に対して脱炭素化を求めていかなくてはならず、その範を示すために、また、国際競争力の維持、成長産業の強化、雇用の創出、国富流出防止、エネルギー安全保障の観点からも、2050年実質的温室効果ガス排出量ゼロ（ネットゼロ）社会の実現に向け、2030年再エネ50%を目指すことが望ましいと私達は考えています。
第2弾 2021年2月2日号 第１弾 2020年11月3日号