【JCLP会員ウェビナー】米国動向第2弾
「バイデン政権の気候変動政策・Google社の挑戦」を開催しました。

2021.2.5

 

昨年12月に開催した米国の気候変動政策の動向「バイデン政権での見通し」ウェビナーの続編を開催しました。

前回に引き続き、環境省よりワシントンDCに派遣されている大倉紀彰氏をお招きし、「政策動向:バイデン政権の気候変動政策と日本への示唆」について解説いただきました。

さらに、米国拠点のグローバル企業の取り組みとして、Google社による「2030年 全世界データセンター電力24時間365日カーボンフリー化」プロジェクトを本社リーダーのデヴォン・スィージィー氏よりご紹介いただきました。

 

これらの動きによる国内政策・再エネ市場等への影響を、一歩先に見越すうえで、米国の気候変動政策の「今」を把握し、企業動向としてGoogle社の現状を聴く貴重な機会となりました。

 

 

【概要】

日時:  2月 5日(金)9:30 – 12:00
場所: オンライン
主催: 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)
言語: 日本語・英語(通訳あり)
対象: JCLP正会員・賛助会員

 

 

【プログラム】

1.政策動向:
  バイデン政権の気候変動政策と日本への示唆

  大倉紀彰氏  環境省大臣官房付 客員研究員
2. 企業の取り組み:
  Google社による 2030年 全世界データセンター電力24時間365日カーボンフリー化

  デヴォン・スィージィー氏  Google LLC グローバルエネルギー市場・政策リーダー

 

 

【登壇者プロフィール】

政策動向:バイデン政権の気候変動政策と日本への示唆

大倉紀彰氏 環境省大臣官房付 客員研究員

1998年環境庁入庁。
COP6、COP6.5、COP7に出席し、2002年の京都議定書締結を担当。
米国の京都議定書離脱、その後のマラケシュ合意に至る一連のプロセスを経験。
一部の自治体に気候変動対策計画を義務付ける地方公共団体実行計画制度について、企画立案、地球温暖化対策推進法の改正(2008年)、改正法の運用指針の策定を担当。
第5次環境基本計画、パリ協定に基づく長期戦略に向けた新たな考え方の整理(H29年版環境白書、長期低炭素ビジョン等)を担当。
2017年から2019年まで横浜市温暖化対策統括本部に出向し、日本の都市として初めて2050年ゼロカーボンを盛り込んだ計画の策定を指揮。
上記のほか、外来生物法制定(2004年)、海洋汚染防止法改正(2007)等の多数の法改正業務に従事し、水俣病発生地域の振興を3年間担当した(2010-2013)。
直近は、2019年7月から、環境再生・資源循環局企画官として、福島の復興支援を担当。大熊町の2050ゼロカーボン宣言を支援。
2020年9月から現職。

企業の取り組み: 2030年までにデータセンターを24時間365日カーボンフリー電力へ

デヴォン・スィージィー氏 Google LLC グローバルエネルギー市場・政策リーダー

(Devon Swezey)
Google社/Google本社におけるグローバルエネルギー市場・政策のリーダー
同社における24時間365日カーボンフリー電力化のプロジェクトを担当。
全世界のデータセンターを24時間365日カーボンフリー電力への切り替えを実現するうえで、
政策関与も含めて対応。
それ以前は欧州におけるエネルギー市場および政策を担当し、欧州におけるデータセンターの再エネへの切り替え、EU政策および各国のエネルギー政策への関与活動に携わる。