コロナ危機からの回復における経済対策への声明を発表しました
本日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、コロナ危機からの回復における経済対策への声明を発表しました。
コロナ危機では、私達の「今」の行動が、2週間後に感染者の数として、1ヶ月後に犠牲者の数として現れ、収束に数ヶ月を要する事態に発展し、社会経済へ極めて大きな打撃を与えました。もう一つの危機である気候変動も、私達の「今」の行動が、数年～数十年後に気温上昇となって現れ、社会経済の安定を揺るがします。気候変動がもたらす被害はコロナ危機の被害より甚大とされており、人類の英知を結集しても収束が可能であるか分かりません。
従って、今後、より強靭で安心できる経済社会を構築するためには、コロナ危機においても脱炭素社会への移行を止めないことは、必須であると言えます。
この背景認識から、JCLPは、下記の意見を表明します。（※詳細は意見書本文をご覧ください。）
- コロナ危機の教訓を踏まえ、より大きな、もうひとつの危機である、気候変動に対応することが必要
- 政府には「V字回復フェーズ」を脱炭素社会への転換の契機とするような、3つの政策導入を求める
◦ デジタル化支援と再エネ設備導入の同時実施といった、脱炭素化に整合するかたちでの新たな生活様式・行動の定着支援
◦ 再エネ大量導入・コスト低減に資する送配電網の整備と、コーポ―レートPPA促進策等、企業の再エネ投資を喚起する施策の推進
◦ 時宜を得たカーボンプライシングの導入
- JCLPはコロナ危機の教訓から学び、企業自らの脱炭素化への歩みを一層強化する
日本が総力を挙げて取り組むこの危機克服において、JCLPは最大限貢献していく決意です。
意見書本文：コロナ危機からの「V字回復フェーズ」における経済対策に関する声明
本件に関するお問い合わせ 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）事務局
Tel: 046-855-3814 Email: info-jclp@iges.or.jp