防衛省が「RE100」および「再エネ100宣言RE Action」のアンバサダーに就任
再生可能エネルギーに転換する日本の需要家が拡大へ
本日、企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギー（再エネ）に転換することを宣言する「RE100」と、企業以外の団体や消費電力量が10GWh未満の企業が使用電力を100％再エネに転換する意思と行動を示す「再エネ100宣言RE Action」の両アンバサダーに、防衛省が就任しました。
防衛省は、最終的に再エネ率100％を目指していくことを表明しており、本年度は151施設で合計約9,100万kWhの再エネ電力の調達を実現しています。うち、115施設にて再エネ率30%を達成し、この中には防衛省で2番目に消費電力量の多い防衛医科大学や8番目に多い浜松基地も含まれます。
（参考：防衛省の年間消費電力量は約1.27TWh。一般家庭約３０万世帯に相当）
現在、日本のRE100参加表明企業34社の電力需要は約26.9 TWhに、「再エネ100宣言RE Action」のそれは約907GWhに達しており、日本の電力需要の約2.6%*を占める需要家が100%再エネ化を宣言し、具体的な再エネの導入に取り組んでいます。
（*海外拠点含む参考値。これは100%再エネ化を公表している団体のみの数字であり、非公表または100%ではないが再エネ調達を進めている団体を含めるとその数倍以上になると考えられる。）
今後、防衛省が、外務省や環境省と共に両イニシアチブのアンバサダーとして参加団体を応援し、自らの再エネ電力100%化の取組も段階を踏んで進めることで、日本における再エネの拡大普及と低価格化の後押しとなることを期待します。
参考：
≫200605_JCLPプレスリリース_RE100防衛省アンバサダー就任
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RE100窓口 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）事務局
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