【JCLP会員ウェビナー】日本におけるRE100実現方法と最新事例紹介
～制度的課題を踏まえた対応～ を開催しました。

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2020.11.25

2020.9.3、2020.11.25

 

JCLPは、RE100に参加する国内企業、外資系日本法人を対象に、再エネ導入量の拡大に向けた方法論やそれに伴う国への働きかけ（政策を変えていく）の必要性を考え、ウェビナー「日本におけるRE100実現方法と最新事例紹介」を2回に渡り開催しました。

登壇者より、国内外のRE100参加企業による取り組み事例を交えて紹介いただくとともに、今後の企業のRE100達成に向けた道筋についてお話いただきました。

 

【開催概要】

日本におけるRE100実現方法と最新事例紹介～制度的課題を踏まえた対応～

主催：  日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
協力：  クライメイト・グループ
運営： 株式会社ブライトイノベーション

 

【プログラム】（※敬称略）
1. 『RE100のグローバル最新動向』
　　— サム・キミンス（クライメイト・グループ、RE100責任者）

 

2. 『日本での再エネポテンシャルと政策課題』
　　— 安田 陽（京都大学大学院）

 

3. 『日本の電力政策の構図』
　　— 加藤 真一（エネルギーアンドシステムプランニング株式会社）

 

4.『JCLPコーポレートPPA組成プロジェクトの取組み』
　　— プロジェクト参加企業代表 三宅 成也（みんな電力株式会社）

 

5. 『RE100参加企業の再エネ調達事例』
　　— マティアス・フレデリクソン（イケア・ジャパン株式会社）
　　— 三宅 香 （イオン株式会社） 

 

6. 『JCLPの活動について』

 

 

【登壇者プロフィール】

RE100のグローバル最新動向・活動

RE100（The Climate Group）

サム・キミンス
Head of the RE100

再エネ100％にコミットした世界大手企業の活動を束ねる。船舶、航空、食品、建設分野におけるサステナビリティープロジェクトで20年の経験を持つ。Forum for the Future’s Sustainable Shipping Initiativeを指揮した経験を持ち、エア・ニュージーランドのアドバイザーとして、同社のエコ・エアライン・オブ・ザ・イヤー(2015年)の獲得につながるサステナブル戦略の立案に貢献した。

日本の再エネポテンシャルと政策課題

京都大学大学院

安田 陽
経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
特任教授

現在の専門分野は風力発電の耐雷設計および系統連系問題。技術的問題だけでなく経済や政策を含めた学際的なアプローチによる問題解決を目指している。現在、日本風力エネルギー学会理事。電気学会 風力発電システムの雷リスクマネジメント技術調査専門委員会 委員長。IEA Wind Task25（風力発電大量導入）、IEC／TC88／MT24（風車耐雷）などの国際委員会メンバー。

日本の電力政策の構図

エネルギーアンドシステムプランニング株式会社　

加藤 真一
執行役員副社長

製造業を中心に、企業の脱炭素化やエネルギー利用の効率化の助言や国の審議会等の制度情報をレポートするサービスに従事。
再エネには、一人ひとりの利用者がより意識して活用していく機会が創出されることを期待。

JCLPコーポレートPPA組成プロジェクト（再エネ共同開発・調達）の取組

プロジェクト参加企業

三宅 成也 　
みんな電力株式会社
専務取締役事業本部長

名古屋大学大学院工学研究科電気電子工学専攻修了(工学 修士)、神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻(MBA プログラム修了)。2007 年まで関 西電力原子力部門に 13 年間勤務。その後、アーサー・D・リトル、KPMG コンサルティングに て幅広い業界のコンサルティング経験を積む。「顔の見える電力」を特徴とするみんな電力では、 小売電気事業の責任者として、「企業価値を高める再エネ利用」を提唱し、多数のトップ企業をサポートしている。

RE100参加企業の日本での取り組みと課題

イケア・ジャパン株式会社

マティアス・フレデリクソン
Sustainability Business Partner

再生可能エネルギーに関するプロジェクトを担当するサステナビリティビジネスパートナー。2030年までにイケア・ジャパンのC02排出を削減し、クライメットポジティブになるという目標を達成することに日々情熱を傾けている。

イオン株式会社

三宅 香
執行役　環境・社会貢献・PR・IR担当

1991年ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社。2008年にグループ会社クレアーズ日本株式会社代表取締役社長を経て2014年イオンリテール株式会社執行役員就任。広報部兼お客さまサービス部長を担当。2017年3月より現職。2018年発表の「脱炭素ビジョン2050」達成には、日本全体の再エネ比率上昇が必要であり、企業が直接再エネを相対取引で購入することのできるコーポレートPPAの実現に向け活動中。


JCLPの活動について

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループです。
また、再生可能エネルギー100％化に関心のある企業・団体を支援します。
・脱炭素に関連する国内・海外の重要動向の把握
・企業活動の脱炭素化への挑戦（RE100, EP100, EV100 地域パートナー）
・脱炭素ビジネスへの協働
・企業からの意欲的な政策提言

協力

在日米国商工会議所 (ACCJ)