RE100アドバイザリー委員に株式会社リコーが就任 アジア地域から唯一の企業委員に選出
事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーに転換することを宣言する企業イニシアチブのRE100に新たに「アドバイザリー委員会」が設置され、初代委員として、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の主要企業である株式会社リコーが就任しました。
気候変動対策の緊急性や投資家からの要望の高まり等により、RE100を宣言する企業数は世界で220社を超えました。昨年新たに宣言した56社のうち44%はアジア太平洋地域の企業であり、欧米以外への拡大も見られます。2018年にはRE100企業は合計で228TWhの電力を消費し（インドネシアの電気消費に相当）、100%達成目標年の平均は2028年で、4社に3社は遅くとも2030年を目標年にしているなど、世界的に再エネへの転換のスピードが上がっており、それに伴い、企業からの各国の政策へのニーズも高まっています。RE100企業が時期を得た意見表明を行うなど、エネルギー政策やマーケットの障害に早急に対応することが必要になってきています。
こうした背景から、RE100イニシアチブに「アドバイザリー委員」が設置され、6人の独立したアドバイザーの他に、各セクターや地域、規模、再エネ調達方法の違いを代表して、企業から9社（※）が就任しました。同委員会は、RE100の活動に対して、企業からの戦略的インプットを強化する新たな機能となることが期待されています。日本からも意見や経験の共有も期待されており、日本で初めてRE100宣言を行うなどリーダーシップを発揮してきた株式会社リコーが委員に選任されました。
※アップル（米）、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）、BT（英）、グーグル（米）、インカグループ（蘭）、リコー（日本）、スイス再保険（スイス）、ユニリーバ（英蘭）、 ウェストパック（豪）
本件に関するお問い合わせ
RE100窓口 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）事務局
Tel: 046-855-3814 Email: info-jclp@iges.or.jp