RE100の2019年版年次報告書が公表されました
RE100の2019年版年次報告書が公表されました
12月2日、The Climate Groupは、RE100の2019年版年次報告書を公表しました。
報告書はからこちらからご覧になれます。
＊JCLPは、RE100の地域パートナーとして、日本の窓口を務めています。
RE100を宣言している日本企業はこちらより確認できます（2019年12月現在、RE100宣言日本企業は30社）。
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＜報告書の注目点＞
Scale, Ambition and Progress
・ 前回の年次報告書からRE100宣言企業数は倍になり、200社を超えた。新たに56社が宣言し、そのうち44%はアジア太平洋地域の企業だった。
・ 44%のRE100企業は、サプライヤーにも働きかけを始めている。
・ 2018年にRE100企業は合計で228TWhの電力を消費した。これはインドネシアまたは南アフリカの電気消費に相当する。100%再エネの調達達成目標年の平均は2028年。4社に3社は遅くとも2030年を目標年にしている。
・ 3社に1社は既に75%以上の電気を再エネで調達しており、半数の企業は50%以上を再エネで調達している。30社以上が100%目標を達成した。2社に1社は結果として経費削減も達成した。
Increasing Leadership
・ 2018年は、PPAs（電力販売契約）の件数が記録を更新した年だった。RE100宣言企業が調達した再エネの19%（14TWh）を占めた。
・ 今後、直接的な再エネ調達の傾向が強まることが予想される。RE100回答企業の65%が2020年末までに影響力のある調達方法（PPA、オンサイト発電事業等）を検討していると回答。
・ サプライチェーンへの影響を増やすにはイノベーションがカギ。HSBCとウォルマートは、グローバルなサプライヤーに対して、サステナビリティのパフォーマンスに連動して融資レートを変えるという新プログラムを共同実施した。
・ バドワイザーで知られるAB InBevが世界で調達する再エネ由来の電気の50%は契約したもので、2020年には70％に達する予定。世界中のマーケットで再エネ容量の「追加性」（再エネが増えること」を重視している。これはPPAにより可能で、アメリカ、オーストラリア、アルゼンチン、中国、インド、メキシコ、ブラジル、イギリスでは可能となっている。
The Drivers
・ 企業がRE100を宣言する理由には、個社のGHG管理やCSRが重要な背景として挙げられているが、世界で市民が声を上げ投資家アクションが活発だった2019年には、87%のRE100回答企業が「顧客の期待」および「株主の要望」を重要な理由として挙げている。
The Barriers
・ RE100回答企業は、再エネ調達目標達成の主な障害として外部要因を挙げている。世界で目標達成が困難なトップ4カ国は：1位：中国、2位：ロシア、3位：アルゼンチン、4位：日本
ケーススタディ：
Iron Mountain, Signify, Philips, AB InBEV, ADOBE, イオン
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