託送料金の発電側基本料金の在り方について意見書を公表し、資源エネルギー庁へ手交しました

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2019.11.6

 

 

現在、政府では、送電網の維持管理のため発電側にも託送料金の負担を求める制度が検討されています。

JCLPは、再エネ大量次代を見据えた送電網の整備、維持管理の点で、本制度の検討に関われた多くの方々に敬意を表します。

 

一方、本制度に関しては、一部の再エネに対しての負担が他の電源に比して重くなるなど、気候変動への重要な対応である再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入拡大、ならびに需要家が再エネを選択するという行動を阻害する懸念が持たれます。これを踏まえ、JCLPは本日、適切な制度設計を求める意見書を公表し、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課に手交し、同時に今後の再エネ拡大に向けた意見交換を行いました。

 

JCLPは、今後も同課をはじめ、関係省庁と建設的な意見交換を重ねてまいります。

 

 

 

意見書本文：料金の発電側基本料金に関する意見