「再エネ100宣言RE Action」の発足
日本の中小規模企業や、企業以外の団体によるRE100宣言の新枠組み
「再エネ100宣言 RE Action」発足
2019年10月9日（水）、グリーン購入ネットワーク（以下GPN）、イクレイ日本（以下ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（以下IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下JCLP）は、自治体・教育機関・医療機関等及び、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした、使用電力の再エネ100％化宣言を表明し、共に行動を示していくイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」を発足しました。
使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを宣言するRE100イニシアティブ（以下RE100）[1] は、企業が意思と行動を示す場として認知度が高まっています。一方、RE100に参加できるのは「消費電力量が10GWh以上の企業」に限定されるため、趣旨に賛同しながらも参加できないとの声も多く聞かれました。そのようなRE100の対象とならない団体の電力需要は実に日本国内の約40～50%程度を占め、数にして約400万団体に上るとみられます [2]。多くの場合、小規模な団体では購入電力価格が比較的高めの設定であるケースが多い為、電力の再エネへの転換が比較的困難でない層が一定程度存在し、また、再エネ転換へのハードルを下げる事に積極的に協力し、いずれはリーズナブルに再エネを調達したいと考える中規模団体等の潜在的需要は多いと考えます。
こうした状況を受け、GPN、ICLEI 、IGES、JCLPの4団体は日本の再生可能エネルギーへの移行を推進するためにも、日本独自の、中小規模企業や、企業以外の団体を対象とした「RE100」のようなイニシアティブが必要であると考え、「再エネ100宣言 RE Action」を発足するに至りました。
「再エネ100宣言 RE Action」に参加することで、参加団体は「リーズナブルな再エネ」が必要であると、社会に対するシグナルを出すことになります。多くの企業・団体が持つ需要を顕在化することで、再エネへの投資や、再エネ推進政策を後押しし、再エネを希望する全ての電力需要家がリーズナブルに再エネを調達していける環境を目指します。
9月23日にニューヨークで開催された国連気候行動サミットを受け、脱炭素社会への移行の必要性がより多くの方々の認知するところとなり、政府・企業・自治体を始め、教育機関や医療機関等、様々な団体にも行動が求められる今、ますますこうしたイニシアティブへのニーズは高まっていくでしょう。GPN、ICLEI、IGES、JCLPはこのイニシアティブを通じて、日本の脱炭素社会への移行に貢献してまいります。
◆ 再エネ100宣言 RE Actionの詳細について
公式ウェブサイトをご参照ください https://saiene.jp/
◆ 参加団体/アンバサダー団体[3] 一覧
別紙をご参照ください
◆ 推奨団体
The Climate Group、CDPより、RE100イニシアティブに関連して、再エネ100宣言RE Actionへの推奨を頂いています。（※ 但し、RE100は再エネ100宣言 RE Actionの運営に直接関与しておらず、完全に分離した運営がなされています。）
[1] RE100（www.RE100.org）はThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催。We Mean Business連合の一部としても運営している。日本では2017年4月より、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）がRE100の地域パートナーとして、日本企業の参加を支援している。
[2] 中小企業庁 中小企業白書、資源エネルギー庁 エネルギー白書、電気事業連合会 FEPC INFOBASE等より推計。
[3] アンバサダーは本イニシアティブの応援者として、活動紹介・PRや、活動への賛同表明・応援などに、ご協力表明頂いた団体です。（対象団体は、中央省庁、都道府県庁、政令指定都市の自治体。）
【このプレスリリースに関するお問い合わせ】
公益財団法人地球環境戦略研究機関 (IGES)
庄（しょう） Tel: 046-855-3845 email: iges_pr@iges.or.jp
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局
金子 Tel: 03-5829-6912 email: kaneko@gpn.jp