気候行動サミットにおける国連事務総長の呼びかけに対する賛同表明
気候行動サミットにおける国連事務総長の呼びかけに対する賛同表明
本日、
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下JCLP)は、「気候変動が社会の安定ひいてはビジネス活動への重大な脅威である」との認識の下、脱炭素社会への転換期に求められる企業となることを目指す日本企業116社が参加するネットワークです。
日本においても、身の危険を感じる酷暑や、生活インフラを破壊する台風、企業のサプライチェーンの寸断などが発生し、気候変動による影響を実感せざるを得なくなっています。気候変動は、もはや国民の生命と財産を脅かす重大な危機と言っても過言ではありません。
JCLPは、気候変動の深刻な被害を避けるには、現在が最後のチャンスであることを真摯に受け止めなくてはならないと考えています。
危機意識を共有し、グテレス事務総長のリーダーシップを支持します
アントニオ・グテレス事務総長は世界で起こっている気象災害等の様々な被害を踏まえ、気候変動の脅威について“Climate Emergency”という表現でその緊急性、重大性を世界に発信されています。また、「2020年までの各国の削減目標（NDC）強化とともに今後10年間で温室効果ガスを45%削減し、2050年までに全世界でゼロ・エミッションを達成する方法を示す必要がある [1]」など、危機の回避に向けた具体的な方向性についても積極的に発信されています。さらに、今般の気候行動サミットでは、具体的なアクションとその加速に向け、各国首脳へ「スピーチではなく、確固たる、現実的な計画を求める [2]」など、一連の強いリーダーシップを発揮されています。
JCLPは、事務総長の強い危機感を共有し、気候行動サミットの開催をはじめとする脱炭素化に向けたリーダーシップに敬意を表するとともに、それらを支持します。
JCLPも、引き続き自らの脱炭素化に務めるとともに、日本が世界の脱炭素化において貢献できるよう、政府、市民、産業界らとの対話等を進めてまいります。
以上
本件に関するお問い合わせ JCLP事務局
Tel: 046-855-3844 Email : info-jclp@iges.or.jp