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　本セミナーでは、気候変動に関する科学・政策・ビジネスの最新動向及びそれらが企業活動に与えている影響について、JCLP事務局から解説しました。

　さらに、JCLPの今後の活動として、自治体・教育機関・医療機関や中小企業（年間消費電力量10GWh以下の企業）などが参加できる「再エネ100宣言 RE Action」の発足予定や、 再エネ・省エネ・電化などの脱炭素事例やソリューションの情報交換を行う「脱炭素コンソーシアム（構想）」の運営開始予定についてもご紹介しました。