日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）、石原環境大臣へ 気候変動政策に関する提案書を提出
低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（正会員：イオン株式会社、富士通株式会社、株式会社リコー）は、2013年3月21日、石原伸晃環境大臣へ『我が国の気候変動政策への期待』と題する提案書を提出致しました。
提案書では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による第5次評価報告書の公開や、2015年に向けた新国際枠組みの検討等、今後数年が極めて重要な時期であることを踏まえ、科学的知見に基づいた目標の設定や、企業行動の変革やイノベーションを喚起するための経済インセンティブを伴う政策の導入を政府に期待することを提言しています。
環境大臣 石原伸晃 殿
日本気候リーダーズ・パートナーシップ
我が国の気候変動政策への期待
■ 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（J-CLP）とは
低炭素社会を目指し、①気候政策への意欲的提言、②低炭素ビジネス、を行う企業ネットワーク（正会員：イオン株式会社、富士通株式会社、株式会社リコー）。
■ J-CLPの想い
・ 気候変動は危機的状況であり、早急に、本質的な対応が必要である。
・ 近年の日本の気候政策にはやや停滞感があり、欧州などの先進国に比べて、環境政策で遅れをとっていることを危惧する。
・ 日本には、豊かな自然、先進的環境技術、公害や石油危機を競争力に変換した経験等、低炭素化へ対応できる土壌がある。
・ 政府に意欲的な政策の導入を期待する。そのために、環境省との建設的な対話を進めたい。
■ J-CLPの認識
・ IPCC第五次報告書の公開や、新たな気候変動防止枠組の検討等、2015年までが極めて重要な時期である。
・ 世界では、これまで後ろ向きであった米中を含めて、前向きな政策導入が進みつつある。
・ 企業の経営資源が低炭素イノベーションに向かうためには、経済インセンティブが不可欠である。
・ 中長期的にとらえれば、気候政策は「負担」ではなく、イノベーションとビジネス機会をもたらす将来への「投資」である。
■ 日本政府への期待
・ 科学的知見を踏まえた目標（ビジョン）とその実現戦略の構築
・ 世界の模範となる政策の導入
・ 日本の優れた環境技術をアジアなど海外に展開する枠組みの構築促進
・ 単なる気温上昇リスクに加えて、極端化する気候のリスクを認識すべき時期に来ていることの周知
以 上