Japan-CLPからのメッセージ

2011.7.13

Japan-CLPは2009年7月の発足時より、低炭素化を経済活動の前提と捉え、持続可能な低炭素社会の実現に向けた活動を継続しております。

 
東日本大震災は、日本のエネルギー戦略の再考を促すと共に、気候変動問題の今後に対しても大きな影響をもたらしました。これからの日本においては、中長期的なエネルギー政策を見直し、より少ないエネルギーを効率的に利用する社会・ライフスタイルへの構造転換を図っていくことがますます重要であるとJapan-CLPは強く認識しております。

 
Japan-CLPメンバー企業は、今後も様々なステークホルダーとの対話・協働を通じて、よりエネルギー効率の高い社会を実現するソリューションの提案を行い、再生可能エネルギーの積極的導入に向けた取り組みを支持してまいります。

 
Japan-CLPでは、昨春に発表した「持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言」をさらに具体化するために、2011年度は主に以下の取り組みを進めております。

 
◇分科会①:企業による持続可能な低炭素社会への貢献
気候変動問題に積極的に取り組む企業の視点から、低炭素社会の実現に向けた異業種間における協働のあり方を具体的に示すための検討を行っています。

 
◇分科会②:スコープ3基準の検討
スコープ3(組織のサプライチェーン・バリューチェーンに係わる温室効果ガス算定)基準についての実践的研究を実施し、環境省や経済産業省と意見交換を行うと共に、国内外への意見発信を予定しています。

 
◇海外企業ネットワークとの情報交換・情報発信
気候変動に取り組む他の海外企業ネットワークとの情報交換・ディスカッションを通じて、積極的な海外発信を図っています。
Japan-CLPは、引き続き低炭素社会の実現に向けて自ら行動し、社会の変化を加速するための積極的なメッセージを発信してまいります。

 
2011年7月13日