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Japan-CLPは、企業が他のステークホルダーと協働でできることをより具体化するため「企業と社会の新たな協働のあり方」についてとりまとめ、11月22日のシンポジウムにて発表しました。これは、2009年7月に発表した「共通のビジョン」、2010年4月に発表した「持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言」を受け、分科会として議論を行ってきたものです。
 
メンバー企業の取り組み事例を盛り込みながら、企業間の協働、専門組織・市民社会との協働、消費者との協働についてそれぞれ先駆的リーダー企業が具体的にできることと業界を超えた連携による相乗効果をまとめています。また、協働の5つのポイン トと3つの課題についても整理しました。
 
＜協働の5つのポイント＞
1. 経営課題として認識する
2. 相互補完による波及効果を追求する
3. 製品・サービスの「中核価値+低炭素」という複合価値を訴求する
4. 協働範囲を積極的に捉えなおす
5. 積極的なプロセス革新を図る
 
＜さらなる協働の実現に向けて　3つの課題＞
1. 共通の合意形成
2. 一貫した長期政策
3. インセンティブ