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2014.3.31

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は3月31日、気候変動が人類と環境に及ぼす影響とその適応に関する第2作業部会報告書を発表しました。

 
これは、昨年9月に発表された気候変動の自然科学的根拠に関する第1作業部会報告書に続くものです。 Japan-CLPは、これらの最新知見を真摯に受け止め、以下のように考えます。

 
●気候変動を重要な経営課題と位置づけ、低炭素化への変革を進めます。
●気候変動への取り組みは、社会にとっての「負担」ではなく、イノベーションとビジネス機会をもたらす「将来への投資」と捉えます。
●イノベーションを創出するには「温室効果ガス削減に先行して取り組む人や企業が報われる」ことが重要です。
●日本政府には、今回のIPCCの横浜総会を重要な契機とし、科学の知見を踏まえた政策の導入と、その実現に向けた強力なイニシアチブの発揮を求めます。

 
メンバー企業による個別メッセージも合わせて、以下からご覧ください。

 
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