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2014.11.20

Japan-CLPは、11月19日（水）に開催された国際シンポジウムにおいて、「日本の気候変動政策に関する政策提言（中間とりまとめ）」を発表いたしました。

 

国際社会では、2015年にパリで開催されるCOP21での国際枠組みの合意に向け、各国の準備が進んでいますが、日本ではまだ温室効果ガス排出量の削減目標等の具体的な議論は始まったばかりです。Japan-CLPは、気候変動が極めて重要な課題であることから、現世代だけでなく将来世代のニーズや利益も踏まえ、企業にも新たな戦略の立案と将来への責任を果たす役割があると考えています。

 
今回の中間とりまとめでは、海外や日本を取り巻く気候変動に関する動向や科学的知見などを踏まえて、日本の政策立案者らに対し、2050年に少なくとも80％削減を目指し、2030年を目途とした中期目標を早期に作成すべきことや、目標達成に向け炭素の価格付けを含むグリーン経済への移行を提案しております。