経済協力開発機構（OECD）玉木林太郎事務次長との対話を実施

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2016.7.13

国際金融、国際経済分野のエキスパートであり、気候変動問題への造詣も深いOECD玉木事務次長とJapan-CLPの対話を行い、脱炭素経済への移行に向け、諸政策・標準はいかに変化し、各国の金融・経済システムおよび企業活動にどのような影響を与えうるのかについて、理解を深めました。

 

OECDは、先進加盟国の経済社会政策を調整する国際機関として知られ、政策協調の場で将来のルール化を先取りし、OECDが作成する標準が「世界標準」になるという、スタンダード・セッターとしての役割を担っています。

 

国際社会は、昨年のパリ協定において「今世紀後半にはGHG排出をゼロにする」という明確なシグナルを発しました。このシグナルを受け、OECDも急速に投資や貿易、税制といった経済社会政策と気候政策の協調や、炭素価格付けの必要性等について検討を進化させています。