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気候変動やパリ協定による社会の転換は、企業価値に大きな影響を及ぼす可能性があります。気候変動リスクが増大する今、継続的に企業の繁栄を目指すには、適切な意思決定を行うことが必要です。
Japan-CLPはこの度、世界の機関投資家の中でもいち早く気候変動リスクを勘案して運用方針に適用している、ノルウェー最大の私的年金・保険会社のStorebrand社の運用マネージャーとの対話を実施しました。Storebrand社は、金融安定理事会（FSB）の気候関連の財務情報開示タスクフォース（TCFD）のメンバーでもあります。今回、投資家から見る気候リスクと企業価値の関連、長期投資の視点からサステナビリティを重視する必要性についてお話を伺いました。