「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表しました（2026.06.08）
ZEV転換を通じたエネルギー危機に強い経済と産業競争力の実現へ　政府の更なるリーダーシップと支援を求めます

 

 

本日、気候変動に危機意識を持ち脱炭素社会の早期実現を目指す企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は、商用車のゼロエミッション車（以下、ZEV）への転換加速に向けた意見書を公表しました。

 

JCLPは深刻な気候リスクの回避に向けた「1.5℃目標」を指針とし、商用車のZEVへの転換をユーザー企業が積極的に推進すべきと考え、取り組みを進めています。
日本のCO2排出の約2割を占める商用車等のZEV転換は喫緊の課題です。また、化石燃料に依存する日本のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要です。世界に対しBEV普及が低迷する日本自動車産業の競争力維持に向け、ZEVへの投資拡大が求められます。

 

そこで、本意見書では、需要家として政府やメーカー企業を後押ししながらZEV転換に貢献すべく、以下のとおり意見を述べています。

 

1. ZEV 転換を加速するために、政府による明確な方向付け、具体的な投資計画の明示及び ZEV優遇の環境整備の促進を求めます。

2. ZEV 及び充電・充填設備の開発や導入に対する補助金等の更なる政府支援を求めます。

3. ZEV 転換を後押しする柔軟な制度運用等を求めます。

以上

 

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