10月23日（木）、RE100を主催するClimate Groupの各イニシアチブ加盟企業とJCLP会員企業113社、160名が集い、「Climate Group / JCLP共催 RE100拡大会合」を開催いたしました。

本会合では、Climate Week NYCを主催するClimate Group（RE100, EV100, SteelZero, EP100等を主導）のCEOヘレン・クラークソン氏にオンラインでご登壇頂き、国連総会後、そしてCOP30を控えた重要な時期における最前線のグローバルな知見を共有いただきました。 また冒頭では、脱炭素の潮流を左右する異常気象と温暖化の因果関係を科学的に解明する「イベント・アトリビューション」の第一人者である、東京大学大気海洋研究所准教授の今田由紀子氏をお招きし、今夏の記録的酷暑に関連した最新の分析結果について解説いただきました。 後半のグループセッションでは、各企業の共通課題の解決や、社会全体の再エネ拡大を目指す上で重点を置くべきテーマ・活動について、活発な議論が交わされました。

地政学的変化やエネルギー価格の高騰、そして世界経済の不確実性が続く中、ヘレン・クラークソン氏は「Climate Week NYCに参加した企業や政府は、気候変動対策へのコミットメントを堅持し、その戦略的な道筋を変えるつもりはない」と力強く語りました。

RE100責任者のオリー・ウィルソン氏からは、世界各地でメンバー企業がどのように政策を後押ししているか、また企業の声がいかに市場へ変化をもたらしているかについて、各国の具体的な事例を交えて紹介がありました。

「イベント・アトリビューション」では、日本の猛暑イベントに対する温暖化の影響が数値で示されました。今田氏は、本研究により「気温が1.5℃や2℃上昇する」という数値だけでは伝わりにくい気候変動の脅威を、具体的な異常気象を通じて一般の人々にも実感してもらうことが可能になると説明。

国際ルールの厳格化に対応し続けるには、個々の企業の努力だけでは限界があります。国際ルールへの適応だけでなく、日本の再エネ調達環境という土台そのものを並行して改善していく「両輪」の活動が不可欠です。 政府による再エネ目標の引き上げや制度改善を実現するため、Climate Groupが主導する強力な「働きかけ」に対し、多くの参加者から期待が寄せられました。