2024.12.5

宮路外務副大臣に「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、

GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。

 

本日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は宮路外務副大臣に、「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。

 

 

（左から、敬称略）

今井 亮翔       JCLP副代表 / 武田薬品工業株式会社 医療政策・ペイシェントアクセス統括部 主席部員

宮路 拓馬       外務副大臣

三宅 香　       JCLP共同代表 / 三井住友信託銀行株式会社 ESGソリューション企画推進部 フェロー役員

厚田 梨帆　   JCLP若者タスクフォース発起人・創設メンバー / 株式会社UPDATER  SXセールス&コミュニケーション本部  SX 法人営業部

 

 

JCLPは、次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画の策定において、政府が「2035年までにGHG排出量を75%以上削減（2013年度比）」および「2035年の電源構成における再エネ比率を60%以上」とする意欲的な目標を掲げ、経済安全保障の強化、高付加価値創出型経済への移行、地方創生等につなげることを提案し、日本の国際的なリーダーシップ発揮に対する期待を述べました。

 

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